東アジア大都市のグローバル化と二極分化

監修者略歴

新藤宗幸 (しんどう・むねゆき/Muneyuki Shindo)

1946年生まれ。中央大学大学院法学研究科修士課程修了。財団法人東京市政調査会研究員、専修大学法学部助教授、立教大学法学部教授を経て、2002年より千葉大学法経学部教授。財団法人東京市政調査会理事・審事委員。著書に『財政破綻と税制改革』『福祉行政と官僚制』『地方分権 第二版』(いずれも岩波書店)『行政指導』『技術官僚』(いずれも岩波新書)『日本の予算を読む』(ちくま新書)『講義・現代日本の行政』『概説・日本の公共政策』『財政投融資』(いずれも東京大学出版会) などがある。

編者略歴

五石敬路 (ごいし・のりみち/Norimichi Goishi)

1968年広島県生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程中途退学。アジア開発銀行研究所リサーチ・アソシエイトを経て、現職。主要論文に、「都市貧困層と住民組織」『大原社会問題研究所雑誌』No.506(2001)、「金大中政権下における生産的福祉政策: その特徴と矛盾」 (上村泰裕・末廣昭編『東アジアの福祉システム構築』東京大学社会科学研究所研究シリーズ、2003、所収)、「経済危機後の就業貧困層問題と公的扶助改革」 (奥田聡編『経済危機後の韓国: 成熟期に向けての経済・社会的課題』アジア経済研究所、2006近刊、所収) など。

〈執筆者、現職、中国・韓国研究者の英語表記〉

五石敬路 東京市政調査会主任研究員

序論、II 大都市における産業構造転換と低所得層の生活への影響

高端正幸 聖学院大学政治経済学部専任講師

I 財政危機と日本の社会保障財政

陳雲 (Chen Yun) 復旦大学国際関係與公共事務学院副教授

III 上海郊外区県の都市化、産業化及び農民の所得変動: 「三つの集中」 方針をめぐる政策的考察

陳映芳 (Chen Yingfang) 華東師範大学中国現代城市研究中心研究員、社会学系教授

IV 上海における戸籍制度と都市貧困

申明浩 (Shin Myongho) 韓国都市研究所副所長

V 韓国社会の両極化現象の原因と特徴

全順玉 (Chun Soonok) Social Programme for Action and Research in Korea 代表

文廷烈 (Moon Jungyul) Social Programme for Action and Research in Korea 研究員

VI 昌信洞に居住する衣類・縫製業の女性労働者の生活実態――ソウル市東大門商店街周辺の昌信洞、梨花洞、忠信洞居住者を中心に

黄洪 (Wong Hung) 香港中文大学社会工作学系助理教授

VII 香港市民の生活に対するグローバル化の影響

序文

都市問題研究叢書10として刊行する本書『東アジア大都市のグローバル化と二極分化』は、財団法人東京市政調査会が2005年度に実施した研究プロジェクトの成果をまとめたものである。

後藤新平が東京市長時代の1922年に独自の財政基盤をもった都市問題の研究機関として創設した財団法人東京市政調査会80年余の歩みは、東京なる都市の成長・発展・停滞の過程と軌を一にしている。とりわけ、

1980年代の東京は国際的な金融市場の拠点として膨張を重ねた。国内的に東京一極集中があらためて問題視されたのも80年代であった。同時に東アジア諸国もまた世界の成長センターとしての歩みを開始し、主要都

市は軒並み膨張の時代へと入った。

しかし、1990年代に入ると国際的通貨危機が東アジア諸国を襲い、各国の経済には危機の様相が深まり、都市もまた社会的病理を深めた。そのようななかで国際的通貨危機から「相対的」に無縁であった中国は成長を重ねた。東アジア各国の中国への投資は進展し、中国の経済成長を促した。実際、中国の大都市の発展には、外見するかぎり目覚しいものがある。

ところで、これまでにも東アジア諸国の経済的な発展や都市の成長には、多くの研究が加えられている。だが、都市内部の社会経済構造をミクロに分析した比較研究は、きわめて限られている。いまや都市政策は、中央政府による都市の成長・管理政策から、都市の市民による自治・分権型の政策設計への転換を必要としている。そのためにも都市内部のミクロ分析とそれにもとづく政策の共同開発が求められている。「東アジア大都市のグローバル化と二極分化」なる研究プロジェクトの目指すところもここにある。

本プロジェクトは東京市政調査会の五石敬路・主任研究員を主査として本書末尾に記載した日本、中国、韓国、香港の研究者による研究チームによって進められ、最終稿の監修を新藤がおこなった。政治経済体制を異にし都市の成長にも時間差がみられるものの、いずれの論考も東京、上海、ソウル、香港の社会経済の基底に鋭く迫るものである。

本書が東アジア大都市の実態についてのミクロな比較分析の発展と、都市の膨張制御と安定した市民生活の実現にむけた政策の開発に寄与できるならば幸である。

最後に、出版事情の厳しいなかで快く本書の刊行をお引受いただいた国際書院の石井彰社長に、感謝の意を表したい。

2006年8月

新藤宗幸