本書は、キケロー・古典期ローマ法・イギリス契約法・無名契約、引渡の正当原因・典雅法学・ヘーゲルの契約論・婚姻・所有権移転におけるコンセンサスの意味を明らかに する。 (2007.7)
定価 (本体3,600円 + 税)
ISBN978-4-87791-170-6 C3032
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世紀末の現在から20世紀紀全体を振り返ってみますと，世界が大きく変わりつつある，という印象を強く受けます。20世紀は，自律的で自己完結的な国家，主権を絶対視する西欧的国民国家主導の時代でした。列強は，それぞれ政治，経済の分野で勢力を競い合い，結局，自らの生存をかけて二度にわたる大規模な戦争をおこしました。法もまた，当然のように，それぞれの国で完全に完結した体系とみなされました。学問的にもそれを自明とする解釈学が主流で，法を歴史的，文化的に理解しようとする試みですら，その完結した体系に連なる，一国の法や法文化の歴史に限定されがちでした。
しかし，21世紀をむかえるいま，国民国家は国際社会という枠組みに強く拘束され，諸国家は協調と相互依存への道を歩んでいます。経済や政治のグローバル化とEUの成立は，その動きをさらに強めているようです。しかも，その一方で，ベルリンの壁とソ連の崩壊は，資本主義と社会主義という冷戦構造を解体し，その対立のなかで抑えこまれていた，民族紛争や宗教的対立を顕在化させることになりました。国家はもはや，民族と信仰の上にたって，内部対立を越える高い価値を体現するものではなくなりました。少なくとも，なくなりつつあります。むしろ，民族や信仰が国家の枠を越えた広いつながりをもち，文化や文明という概念に大きな意味を与え始めています。その動きを強く意識して，「文明の衝突」への危惧の念が語られたのもつい最近のことです。
いま，19・20世紀型国民国家の完結性と普遍性への信仰は大きく揺るぎ，その信仰と固く結びついた西欧中心主義的な歴史観は反省を迫られています。すべてが国民国家に流れ込むという立場，すべてを国民国家から理解するというこれまでの思考形態では，この現代と未来を捉えることはもはや不可能ではないでしょうか。21世紀を前にして，私たちは，政治的な国家という単位や枠組みでは捉え切れない，民族と宗教，文明と文化，地域と世界，そしてそれらの法・文化・経済的な交流と対立に視座を据えた研究に向かわなければなりません。
このことが，法システムとその認識形態である法観念に関しても適合することはいうまでもありません。国民国家的法システムと法観念を歴史的にも地域的にも相対化し，過去と現在と未来，欧米とアジアと日本，イスラム世界やアフリカなどの非欧米地域の法とそのあり方，諸地域や諸文化，諸文明の法と法観念の対立と交流を総合的に考察することは，21世紀の研究にとって不可欠の課題と思われます。この作業は，対象の広がりからみても，非常に大掛かりなものとならざるをえません。一人一人の研究者が個別的に試みるだけではとうてい十分ではないでしょう。問題関心を共有する人々が集い，多角的に議論，検討し，その成果を発表することが必要です。いま求められているのは，そのための場なのです。
そのような思いから，法を国家的実定法の狭い枠にとどめず，法文化という，地域や集団の歴史的過去や文化構造を含み込む概念を基軸とした研究交流の場として設立されたのが，法文化学会です。
私たちが目指している法文化研究の基礎視角は，一言でいえば，「法のクロノトポス(時空)」的研究です。それは，各時代・各地域の時空に視点を据えて，法文化の時間的，空間的個性に注目するものです。この時空的研究は，歴史的かつ比較的に行われますが，言葉や態度の表現や意味，交流や通信という情報的視点からのアプローチも重視します。また，この研究は，未来に開かれた現代という時空において展開される，たとえば環境問題や企業法務などの実務的分野が直面している先端的な法文化現象も考察と議論の対象とします。この意味において，法文化学会は，学術的であると同時に実務にとっても有益な，法文化の総合的研究を目的とします。
法文化学会は，この「法文化の総合的研究」の成果を，叢書『法文化―歴史・比較・情報』によって発信することにしました。これは，学会誌ですが学術雑誌ではなく，あくまで特定のテーマを主題とする研究書です。学会の共通テーマに関する成果を叢書のなかの一冊として発表していく，というのが本叢書の趣旨です。編者もまた，そのテーマごとに最もそれにふさわしい研究者に委ねることにしました。テーマは学会員から公募します。私たちは，このような形をとることによって，本叢書が21世紀の幕開けにふさわしいものになることを願い，かつ確信しております。
最後に，非常に厳しい出版事情のもとにありながら，このような企画に全面的に協力してくださることになった国際書院社長の石井彰氏にお礼を申し上げます。
1999年9月14日
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