国連中国代表権問題をめぐる国際関係 (1961–1971)

• はしがき
• 序論
• 第一章 モンゴルの国連加盟と「重要事項指定方式」への転換 (1961年)
  • 第一節 中ソ関係と中国大陸情勢に対する米国の認識
  • 第二節 対中戦略と中国代表権問題に関する戦術の構想
  • 第三節 同盟国の関心と米国の対応
  • 第四節 第一ラウンドの米台交渉
  • 第五節 米国指導部の検討と国内世論の制限
  • 第六節 第二ラウンドの米台交渉
  • 第七節 第三ラウンドの米台交渉
  • 第八節 第四ラウンドの米台交渉
  • 第九節 第五ラウンドの米台交渉
  • 第十節 第六ラウンドの米台交渉と中国代表権の票決
• 第二章 中国代表権問題をめぐる中・米・台の対アフリカ外交 (1962–1965年)
  • 第一節 国連総会におけるアフリカ諸国の重要性
  • 第二節 アフリカに対する北京の外交攻勢
  • 第三節 アフリカ諸国の北京政府承認を食い止めようとした米国
  • 第四節 「先鋒案」の実施
  • 第五節 「一つの中国」の原則とその柔軟性
  • 第六節 国連総会におけるアフリカ諸国の投票
• 第三章 特別研究会設置案と米加、米台関係 (1966–1968年)
  • 第一節 米国の対策検討
  • 第二節 台北の対策とその実施
  • 第三節 米台交渉の開始
  • 第四節 非孤立政策をめぐる米国の検討
  • 第五節 特別研究会設置案の経緯
  • 第六節 文化大革命とその影響
  • 第七節 国連総会における票決結果
• 第四章 ニクソン政権の対中政策調整と中国代表権問題 (1969–1970年)
  • 第一節 ニクソンとキッシンジャーの国際観
  • 第二節 NSSM 3による対外戦略の検討
  • 第三節 NSSM 14による対中政策の検討
  • 第四節 中ソ関係についての検討
  • 第五節 北京の内政と外交
  • 第六節 米中接近への道
  • 第七節 1969年における中国代表権問題と米国の対応
  • 第八節 1970年における中国代表権問題
• 第五章 米中接近と北京の国連加盟 (1971年)
  • 第一節 NSSM 107による中国代表権問題の検討
  • 第二節 NSSM 107と異なる二つの提案
  • 第三節 米中の秘密折衝と台湾問題
  • 第四節 キッシンジャーの秘密訪中
  • 第五節 台北の苦境
  • 第六節 マーフィの訪台
  • 第七節 安保理事会議席の帰属をめぐる米台交渉
  • 第八節 佐藤政権の対応
  • 第九節 キッシンジャーの再訪中
  • 第十節 票決結果
• 結論
• 参考文献
• あとがき
• 索引

張 紹鐸

• 中国遼寧省出身、1974年生まれ。
• 1997年瀋陽師範大学を卒業 (英語専攻)。
• 1997–2000年錦州医学院大学で英語教師を務め、
• 2003年上海外国語大学大学院修士課程を修了 (国際関係専攻)。
• 2003年島根県立大学北東アジア研究科博士後期課程に進学、
• 2007年3月修了、博士学位 (社会学) 取得。
• 現在・島根県立大学大学院TA (ティーチング・アシスタント) 勤務。

はしがき

この著作は国連における中国代表権が台湾の国民政府から大陸の中国政府に移行していった過程を外交史的に新しい視点から究明しようとしたものである。

この間のアメリカ外交は、よく知られているように、反共ないし反中国的イデオロギーを基本とするものから、具体的利害関係、国際政治の力関係を反映するリアリズム外交に重心を移していった。特にニクソン大統領は、本質的には反共イデオロギーを内在させる一方、利害関係、多極化の動向、権力関係を重視するキッシンジャー外交を活用し、台湾の対米友好関係を保持しながらも大陸中国を中心とする対中国新政策に転換していった。この間のアメリカ外交政策の決定過程を興味深い資料によって跡づけていったところに本書の第1の特徴がある。

他方、台湾の蒋介石政権も、原則的に「二つの中国」の発想を拒否しながら、国際関係とアメリカの動向を現実主義的に分析し、タテマエとしての理念的原則と現実の米台同盟の変化を巧みにリードする"二重外交"を展開した。台北政府が予想以上に長期間にわたって国連における代表権を保持し、追放された後もその国際的影響力を残したことを外交史的に明らかにしたものは従来の中国外交史研究には見られなかった。ここに本書の第2の、しかも最も大きい特徴がある。

さらに、当時の国際関係は、アフリカ諸国などの国際的発言権の上昇、日本、カナダ、イタリア、オーストラリアなどの相対的地位の向上、中ソ対立の進展などによって新冷戦期を反映していた。この間の機微を台湾とアメリカは巧みに利用した。この間の国際的外交戦を時代に合わせて分析したところに、本書の第3の特徴がある。

もちろん中国の国連代表権問題をめぐる各国の外交史研究は、まだその緒に就いたばかりである。根本資料である外交文書の公開も、2007年現在なお進行途上である。この時期の外交史研究が進むと、北東アジア国際関係史に対する理解は大幅に変わる可能性もある。特に中華民国(台湾)の国際的役割とこれに対する新解釈は重要問題となるであろう。そしてその可能性は、すでに1961-71年の転換過程の中に萌芽がある。本書は北東アジア外交史のこのような現代史的側面を、初めて本格的に取り上げたものである。

なお本著の基となっているものは2007年島根県立大学大学院北東アジア研究科に提出された学位論文(社会学博士)で、指導教授は宇野のほか鹿錫俊教授、別枝行夫教授(本書あとがき参照)である。

島根県立大学長 宇野重昭