『東アジアにおける公法の過去、現在、そして未来』高橋滋, 只野雅人編 / 国際書院

- はしがき
第一篇東アジアにおける公法の近代化
- 第1章明治期の西洋憲法原理の日本への導入 ……石村修
- 第2章代表と社会学 ――普通選挙導入と日仏における職能代表論 ……只野雅人
- 第3章ドイツ「行政行為」概念の日本行政法学への影響について ――第二次大戦前まで ……人見剛
- 第4章プロイセン型行政裁判制度の継受? ――明治期日本における継受と変容 ……山田洋
第二篇東アジアにおける公法の現代的展開
- 第5章改正行政事件訴訟法と抗告訴訟の可能性 ……周作彩
- 第6章東アジア諸国における国家賠償責任の適用範囲についての一考察 ――中国・日本・韓国・台湾の国家賠償法の比較研究序説 ……呉東鎬・尹龍澤
- 第7章中国国賠法の改正と刑事賠償制度の進展 ……葉陵陵
- 第8章公益事業における民営化 ――中英の比較研究 ……周蒨
第三篇東アジアにおける公法の未来
- 第9章憲法上の権利の制約類型を考える必要性について ――直接的制約、付随的制約、間接的制約をめぐって ……阪口正二郎
- 第10章押しつけによる自己決定? ――「二国論」で考える台湾民主化と立憲主義の緊張関係 ……松平徳仁
- 第11章日本における経済発展と法治主義 ――東アジア諸国との比較の見地から ……高橋滋
- 執筆者紹介
- 索引

執筆者紹介

高橋滋(たかはし・しげる)

一橋大学大学院法学研究科教授

1956年東京都に生まれる。
1981年東京大学法学部卒業
1986年一橋大学大学院法学研究科博士課程修了(満期退学)
徳島大学専任講師・助教授、一橋大学助教授などを経て
1999年一橋大学大学院法学研究科教授(配置換えによる)

代表著作

(1)『現代型訴訟と行政裁量』弘文堂、1990年(単著)
(2)『行政手続法』ぎょうせい、1996年(単著)
(3)『先端技術の行政法理』岩波書店、1998年(単著)

只野雅人(ただの・まさひと)

一橋大学大学院法学研究科教授

1964年東京都に生まれる。
1987年一橋大学法学部卒業
1993年一橋大学大学院法学研究科博士課程修了(博士(法学))
広島修道大学法学部助教授、一橋大学法学部助教授などを経て、
2005年一橋大学大学院法学研究科教授

代表著作

(1)『選挙制度と代表制』勁草書房、1995年(単著)
(2)『憲法の基本原理から考える』日本評論社、2006年(単著)
(3)『憲法と議会制度』法律文化社、2007年(杉原泰雄教授との共著)

石村修(いしむら・おさむ)

専修大学法務研究科教授

1946年栃木県に生まれる
1969年中央大学法学部卒業
1978年専修大学大学院法学研究科博士課程修了(満期退学)
専修大学法学部教授を経て
2004年専修大学法務研究科教授

代表著作

(1)「憲法国家の実現』尚学社、2006年(単著)
(2)「EUにおける共通の安全の実現」山内敏弘先生古稀記念論文集『立憲主義と憲法理論』法律文化社、2010年
(3)『欧米諸国の公務員の政治的自由』日本評論社、2011年(共著)

尹龍澤(いん・りゅうたく)

創価大学大学院法務研究科教授

1954年岡山県に生まれる
1977年創価大学法学部卒業
1982年創価大学大学院博士課程修了(満期退学)
創価大学アジア研究所助手、同大学法学部教授などを経て、
2004年創価大学大学院法務研究科教授

代表著作

(1)『東アジアの行政不服審査制度韓国・中国・台湾そして日本』有信堂高文社、2004年(単著)
(2)『現代の韓国法その理論と動態』有信堂高文社、2004年(共編著)
(3)「比較法的視点から見た行政不服審査法改正の評価東アジアにおける比較」ジュリスト、1360号、2008年

呉東鎬(ご・とうこう)

中華人民共和国・延辺大学法学院教授

1971年中国・吉林省に生まれる
1994年中国・延辺大学法学院卒業
2003年日本・慶応大学大学院法学研究科博士課程修了(博士(法学))
延辺大学法学院助手、副教授等を経て、
2010年延辺大学法学院教授

代表著作

(1)『中韓国家賠償制度比較研究借鑒的視角』法律出版社、2008(単著)
(2)「行政行為概念的確立意義以韓国的学術討論為中心兼論我国的行政行為概念移植問題」、延辺大学学報2010年1期、2010年
(3)「韓国公共営造物瑕疵所致損害国家賠償制度及其対我国的啓示」『憲法学、行政法学』2008年7期、2008年

阪口正二郎(さかぐち・しょうじろう)

一橋大学大学院法学研究科教授

1960年兵庫県に生まれる
1983年早稲田大学法学部卒業
1989年早稲田大学大学院法学研究科博士課程修了(満期退学)
東京大学社会科学研究所助手、同助教授、一橋大学助教授を経て、
2001年一橋大学大学院法学研究科教授

代表著作

(1)『立憲主義と民主主義』日本評論社、2001年(単著)
(2)『岩波講座憲法5 グローバル化と憲法』(岩波書店、2007年)(編著)
(3)『神の法vs.人の法』日本評論社、2007年(共編著)

周作彩(しゅう・さくさい)

流通経済大学法学部教授

1962年中華人民共和国江西省に生まれる
1984年北京大学卒業
1992年一橋大学大学院法学研究科博士課程修了(満期退学)
一橋大学法学部講師、山形大学人文学部助教授などを経て
2005年流通経済大学法学部教授

代表著作

(1)「アメリカ行政法における法律問題の概念」南博方先生古稀記念『行政法と法の支配』(有斐閣、1999年)
(2)「法の支配と行政訴訟制度改革」原田尚彦先生古稀記念『法治国家と行政訴訟』(有斐閣、2004年)
(3)「温泉資源のガバナンス」(村田彰との共著)村田彰・植村秀樹編『現代日本のガバナンス』(流通経済大学出版会、2011年)

周蒨(しゅう・せい)

一橋大学大学院法学研究科博士課程

1983年中華人民共和国大連特別市に生まれる
2005年中国上海財経大学法学部卒業
2009年一橋大学大学院法学研究科修士課程修了
2012年一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了予定

代表著作

(1)「中国における国営企業の民営化改革に関する法的研究」一橋法学第9巻第2号、2010年
(2)「イギリスにおける民営化及び規制改革鉄道事業を中心に」一橋法学第10巻第3号、2011年
(3)「先行取得の委託契約の違法が、市と公社との間で締結された土地購入契約の違法事由となるための要件である『特殊な事情』の存在は認められない、とされた事例」自治研究87巻9号、2011年

人見剛(ひとみ・たけし)

立教大学大学院法務研究科教授

1959年東京都に生まれる
1982年早稲田大学法学部卒業
1986年東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程中退
東京都立大学法学部助手・助教授・教授、北海道大学教授を経て
2010年立教大学大学院法務研究科教授

代表著作

(1)『西ドイツの行政行為論』成文堂、1987年(共著)
(2)『近代法治国家の行政法学』成文堂、1995年(単著)
(3)『分権改革と自治体法理』敬文堂、2005年(単著)

松平徳仁(まつだいら・とくじん)

帝京大学法学部専任講師

1969年台湾・台北市に生まれる
1998年東京大学法学部卒業
2008年ワシントン大学ロースクール修了(LL.M.)
2012年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了(満期退学)
海洋政策研究財団研究員、一橋大学法学研究科日本法国際研究教育センター研究員を経て
2011年より帝京大学法学部専任講師

代表著作

(1)「憲法またはゴールデン・ドリーム」思想957号、2004年
(2)「シュ・ダウリンによるシュミットの批判的受容」臼井隆一郎編『カール・シュミットと現代』沖積舎、2005年
(3)"Judicialization of Politics and the Japanese Supreme Court", Washington University Law Review, Vol.88, p.1559(2011).

山田洋(やまだ・ひろし)

一橋大学大学院法学研究科教授

1953年宮城県に生まれる
1976年一橋大学卒業
1982年一橋大学大学院博士課程修了(満期退学)
西南学院大学教授、東洋大学教授等を経て、
1998年一橋大学大学院法学研究科教授(配置換えによる)

代表著作

(1)『大規模施設設置手続の法構造』信山社、1995年(単著)
(2)『ドイツ環境行政法と欧州』信山社、1998年(単著)
(3)『道路環境の計画法理論』信山社、2003年(単著)

葉陵陵(よう・りょうりょう)

熊本大学大学院社会文化科学研究科教授

1957年中華人民共和国上海特別市に生まれる
1982年上海師範大学歴史学部卒業
1985年華東政法大学大学院修士課程修了(法学修士)
1994年中央大学大学院法学研究科博士課程修了(博士(法学))
華東政法大学専任講師、熊本大学法学部助教授などを経て
2006年熊本大学大学院社会文化科学研究科教授(配置換えによる)

代表著作

(1)『中国行政訴訟制度の特質』中央大学出版部、1998年(単著)
(2)「司法権の作用をめぐる国家賠償法制の比較法的研究(上)(下)」熊本法学第101号(2002年)、第103号(2003年)
(3)「市民の裁判参加に関する比較的考察アメリカ、日本及び中国を中心に(1)(2)」熊本法学第121号(2010年)、第123号(2011年)

はしがき

グローバル化の世界的潮流のなかで、東アジア諸国における法制度の改革、整備の作業が、急速に進展している。それは、憲法・行政法等の公法学の領域においても例外ではない。そのなかで、東アジア各国の公法学は、西洋諸国のみならず、東アジア地域の他の国の立法・理論の動向に対して、応分の関心を払わざるをえない状況が生じている。

例えば、社会主義国家である中国の憲法学においても、経済の発展、各国との経済・文化面での交流の深化等の影響もあり、「法の支配」や「立憲主義」等の基本価値を共有することの重要性が認識され、西欧諸国のみならず、日本・韓国・台湾の憲法学の動向には、深い関心が払われている。さらに、日本・韓国・台湾・中国の間において、国境を越えた学会・研究会が組織され、欧米の憲法理論の研究についての交流にとどまらず、各国の憲法理論・判例等の相互交流が本格的におこなわれ始めている。このような事情は、行政法も同様であり、日本・韓国・中国・台湾の行政法研究者が参加する東アジア行政法学会が1995年に発足してからすでに20年近くが経過し、各国の行政法制度・理論の交流は着実に進展している。行政に係る法制度の整備は中国においても急速に進展しているし、日本・韓国・台湾において、行政手続、情報公開、行政不服審査・行政訴訟制度等の制定・改革等の際に、西欧諸国のみならず、東アジア諸国の立法例が比較考察の対象とされた例は増えてきている。

さらに、各国の行政法制度においては、グローバル化の影響を受けて、新自由主義的改革が共通して進められ、規制改革や国営企業等の行政サービスの民営化が不可避の課題となりつつも、そのなかで、国民の生命・健康を保障し、ユニバーサル・サービスの水準をいかに確保すべきか等、共通の法的課題に直面している。

以上、述べてきたように、東アジア諸国の公法学が、他国の法制度と理論を参照し合い、学問的交流を深めてきたことには、相応の理由があるのであって、中国をはじめとする東アジア諸国の経済発展と法制度整備の進展に鑑みるならば、この傾向は、今後、さらに強まっていくことが予想される。

もっとも、日本、韓国・中国・台湾の法制度は、それぞれ独自の成立と発展の過程をもち、相互に異なる歴史・経済・文化の基盤の上に成り立っている。そうである以上は、相互理解・交流を表面的なものでなく、本格的なものとするためには、各国における近代的な法制度の導入と発展の過程についての史的分析を欠かすことはできない。そのような比較考察を通じ、自国、すなわち、われわれであれば日本の西洋法継受のあり方の再検討に、新たな視点を設定することも可能となろう。

本書は、このような問題意識から、日本、中国、台湾等の東アジア諸国の公法学について、①近代化における西洋法の継受の過程、②戦後の経済発展のなかでの制度整備、そして、③将来を見据えた公法学のあり方の三つの観点から、日本、韓国、中国、台湾の研究者が分析を加える11篇の論文を収めた論文集である。この論文集に掲載される論文を各人が執筆するに際しては、一橋大学大学院法学研究科に事務局を置き、2008年4月から2011年2月まで延べ11回にわたって研究会を開催し、報告と討論とをおこなう形を採用した。一橋大学の外から、とくに、九州等の遠方より参加され、報告・討論に加わっていただいた先生方に、事務局を代表してここに厚くお礼を申し上げたい。

なお、本研究は、2006年度から5年間にわたって一橋大学大学院法学研究科が実施したアジア研究教育拠点事業「東アジアにおける法の継受と創造東アジア共通法の形成に向けて」（日本学術振興会）の一環として実施されたものである。また、本書の刊行に際しては、一橋大学の学長戦略経費より助成を受けた。本研究会の運営と本書の刊行は、これらの助成なくしてはおこないえなかったものであり、ここに関係者各位に対し、厚くお礼を申し上げる次第である。

本書が、ダイナミックに変動している東アジアにおける公法理論の発展や法制度の改革にささやかながらも貢献することができれば幸いである。

2011年12月

高橋滋

只野雅人

あ行
- 暁学園事件 150
- 浅井清 82
- 芦部信喜 52
- イェリネック,W 79
- イェリネック,G 67,71
- 石川健治 37,51
- 意思の代表 55
- 意思表示 76,82
- 伊藤正己 268
- 伊藤博文 23
- 違法責任原則 190
- インフォーマル 335
- ウィットフォーゲル 307,319
- ヴェルテンベルク行政法典草案 75
- NPM 330,331,333,334,336,337
- NPM的 336
- 冤罪賠償法 143
- 小田滋 301,310
- 織田萬 68,69
- 小野塚喜平次 33,38
か行
- カーライル 305,307,310
- 概括主義 81
- 確認訴訟 108,114,127
- 確認手続 190
- 確認の利益 111
- 加藤弘之 20
- カレ・ド・マルベール 42
- 河村又助 45
- 韓国の国家賠償制度の特色 140
- 規制改革 332,336
- 規制改革推進3ヵ年計画 327
- 規制改革・民間開放推進3ヵ年計画 327
- 規制緩和 327,328,332,333,336,340
- 規制緩和推進計画 327
- 規制緩和推進3ヵ年計画 327
- 規制の緩和 336
- 帰責要件 189
- 旧社会安全法 166
- 行政改革 339
- 行政改革推進本部 327
- 行政機関個人情報保護法 331
- 行政機関情報公開法 331
- 行政行為 67,68,69,70,75,80,83
- 行政裁判所 93
- 行政裁判法 82
- 行政事件訴訟法 331,341
- 行政職権行為 145,153,154,155,156,157,159,163,178
- 行政処分 68,69
- 行政訴訟 93
- 行政賠償 163,178
- 行政評価 324
- クリントン大統領(米) 297
- グローバル化 325,326,327,328,331,335,340
- 黒田覚 37
- 形式的行政処分 109
- 刑事司法職権行為 145,153,157,158,159,178
- 刑事賠償 163,184
- 刑事賠償義務機関 203
- 契約方式 117
- 結果責任原則 190
- ケルゼン 82
- 憲法 22
- 憲法制定権力 303,310,311,312
- 元老院 25
- 公会計改革 338,324
- 公害問題 335
- 光華寮事件 301
- 公共サービス改革法 324,338
- 公共場所に於ける衛生管理条例 149
- 公権力 116
- 公権力の行使 84,115,128
- 抗告訴訟 108,120,127
- 香城敏磨 262
- 厚生主義批判 334
- 行動経済学 333,342
- 公法契約 74
- 公務員制度 341
- 公務員制度改革 332,340
- コーポラティスト 49
- 五ヶ条の誓文 14
- 国号 12
- 国体論 13
- 国民の縮図 42
- 個人主義 43,47,48
- 個人情報保護等 331
- 個人代表 43
- 国家行為 77
- 国家公務員暫定条例 148,149,177
- 国家賠償審議会 174
- 国家賠償責任の適用主体 138,146,171
- 国家賠償責任の適用対象 138,153,171,172
- 国家賠償責任の適用範囲 144,171
- 国家分裂防止法(中国) 300
- 小山剛 261,283
- コルマン 76
さ行
- 在外邦人選挙権事件 165,167,181
- 財産権 185
- 在宅投票事件 166
- 佐々木惣一 65,69,78
- 猿払事件 263
- 三段階審査論 260,283,287
- サンディカリスト 49
- サンディカリスム 51
- シェイエス 303,313
- 事実的性質の行政行為 81
- 事実の規範力 304,305
- 宍戸常寿 261,284
- 市場化テスト(MarketTesting) 324
- 自然的要素 39
- 指定管理者制度 324
- 司法院大法官(台湾) 298,299,310
- 司法行為に対する国家賠償責任 168
- 司法職権行為 163
- 司法賠償 184
- 諮問機関 46
- 社会学 48
- 社会学的代表 52
- 社会学的類似 53
- 社会的想像 311,312
- 主権 37,300
- 出訴期間の制限 129
- シュミット 310
- 準行政行為 77
- 純粋法学 82
- 準法律行為 73
- 情報公開 331
- 職業代表 38
- 職能代表 35,36,44,51
- 処分 68,69,70,76,83
- 処分性 109,119,125
- 処分性拡大論 108
- 処分性の拡大路線 115
- 新公共管理 323
- 新自由主義 323,325
- 人身権 185
- 新制度派経済学(New Institutional Economics) 325
- 新制度派経済学 339
- 人民検察院 185
- 人民法院 185
- 精神的損害 199
- 制度派経済学 334
- 政府の失敗 325,329,336
- 是正訴訟 108
- 世論と利益の再編 50
- 世論の代表 55
- 選挙区画定 54
- 専門性 49
- 総合規制改革会議 327
- 双方的行政行為 81
た行
- 第二院 45,46
- 代表の社会学化 50,54
- 台湾関係法(米) 300
- 台湾の国家賠償の特色 143
- 高橋和之 53
- 多元性の合理化 56
- 多元的国家論 37,39
- 脱亜入欧 307,309
- 田中二郎 74,79
- 団体代表 39
- 地域代表 35,36
- 地方分権 330,332,340,342
- 地方分権等 330
- 中央省庁等再編 330
- 中華民国憲法 295,298,299,301,303,305
- 中国国家賠償法の特色 139
- 津田真道 19
- TPP 331
- テクノクラート 49
- デ・グレイジア 54
- デュヴェルジュ 53,55
- デュギー 51
- 東西ドイツ基本条約 304
- 当事者訴訟 108,120
- 当事者訴訟活用論 110
- 独立行政法人 324,338
- 都道府県代表 35
- 取消訴訟の排他性 110,129
- 取消訴訟の排他的管轄 129
- ドルフ 285
な行
- 中井淳 51
- ニーチェ 307
- 西周 19
- 二国論 295
- 二重の基準論 273
- 二重賠償禁止 141
- 二重賠償禁止規定 140,172,174,175
- 日米構造協議 327,339
- ネイション・ビルディング 297,306,308,309,311
- 能力 49
は行
- 賠償審議会 141,142,143,173
- 賠償審議前置主義 139,142,143,173
- 賠償審議の自由選択主義 142
- 賠償請求手続 194
- ハイデルベルク草案 83
- バルキン 309
- パロ 49,51
- 蕃書調書 16
- 半代表 42
- 比例原則 260,299
- 比例代表 44,55
- 比例代表法の研究 41
- 不作為行為 208
- 普通選挙 33,40
- ブノワ 40
- フライナー 76
- ブルンチェリ 21
- プロイセン 21,93
- 紛争の成熟性 111,112,120,123
- 法効果 123
- 法効果 124,128
- 法治国家 326
- 法治主義(Rechtsstaatsprinzip) 331
- 法の支配(RuleofLaw) 130,323,331
- 法律行為 73,77,80
- 法律(要件)事実 77,78,80
- 保障行政 332
- 保障国家 342
- 穗積八束 68
ま行
- マイヤー,O 70,330
- マイヤー,G 67
- マイヤー・シューレ 75
- 前川リポート 327
- 美濃部達吉 34,72,78,262
- 民意代表 42
- 民営化 323,337
- 民事・行政司法職権行為 145,153,159,178
- 民主的平等 41
- 明六社 19
- メルクル 82
- 免責範囲 204
- モッセ 94
- 森口繁治 33,41
や行
- 郵政改革 333
- 予防原則 336,343
ら行
- ラーバント 68
- ランシェール 306
- リーマンショック 328,333
- 利益 48,49
- 立証責任 197
- 立法行為に対する国家賠償責任 163
- 立法賠償 163
- 律令制 12
- 李登輝 295
- 列記主義 81,82,98
- 連邦行政裁判所法 83
- 連邦行政手続法 83
- 連邦憲法裁判所(独) 304
- 労働福祉事業 117
- ロエスラー(ロェスラー) 27,94
- ロザンヴァロン 48,50,52
- ロールズ 334
わ行
- 和田進 53