韓国政治の転換点: 「分断」と民主主義の政治力学

*1: 白樂晴は、「分断体制」という用語を使いつつ、この概念こそが朝鮮半島の現実を効果的に説明できるという。ここで彼は、「分断体制」を冷戦体制の下位単位として見なすことと、それが南北現実の否定的側面だけを表す用語であることを否定する。なお韓国における「分断体制」は、権威主義体制内勢力が「安保」と関わるプロパガンダの動員を容易にしたが、それが階級的ヘゲモニーとして定着することはなかったという。たとえば、 白樂晴は民主化運動のために統一問題を掲げる人々がいる一方、権威主義体制の維持のために統一問題を活用する人々がいる体制が「分断体制」であるという。そこで白樂晴は「分断体制」の克服は人々の認識によって左右されるという。 白樂晴『분단체제 변혁의 공부길(分断体制変革の勉強の道)』創作と批評社、1994年。

*2: 既存の民主主義研究では、民主主義の水準を評価する尺度を、手続的部分と実践的部分に分けている。前者の場合、「選挙」という制度を通して民主主義がどれほど実現されているのかを評価する観点から、主に「国民が選挙を通して自らの指導者を選び、次の選挙でその指導者の責任を問い詰めて退かせることが可能か」、「公正で定期的に選挙が行われているか」、「合法的かつ平和的な政権交代が行われているか」などの項目に注目して、民主主義のレベルを評価する。また後者の場合、民主主義の制度が「国民の意思を尊重しつつ、運営されているか」、「国民の表現の自由が保障されているか」、「多様な利益集団が存在し、どれほど彼らが政策過程に影響力を及ぼしているか」、「多数の意思はもちろん、少数の意思も尊重されているか」などの項目を挙げる。つまり、制度としての選挙が一般国民の意思をどこまで反映しているかを評価するなど、民主主義の本質的価値をより重視していると言えよう。現代の民主主義に関して、制度的および実践的部分を踏まえた評価尺度を提示する研究書としては、サルトーリとダールを取り上げることができる。しかし両者は,民主主義の実践的部分への提案において、若干異なる立場を有している。まずダールの場合は、実践的部分を充実にするためには、市民たちの能力が独立変数であるとし、公共教育機関を通した教育を主張する。それに比べてサルトーリは、代議制民主主義(制度的部分)が成立したから、民主主義が維持されるのではなく、闘争によって充実していくという。前者は、制度に期待する消極的立場であり、後者は、制度への主体的な介入を主張する積極的立場であるといえる。Giovanni Sartori, The theory of democracy revisited, Chatham Hause Publishers, 1987.; Robert A.Dahl, On Democracy, Yale University Press, 2000.

*3: 「87年民主化」以後、大統領直接選挙制への改憲を通して、事実上の軍部権威主義体制は終焉したが、改憲直後の大統領選挙で軍部政権の第二の実力者であった盧泰愚が当選した。つまり、盧泰愚政権は民主的選挙を通して、全斗煥政権の権力基盤を受け継いだのである。さらにその権力基盤(民主正義党)は、1990年1月22日統一民主党(金泳三)と新民主共和党(金鍾泌)との三党合党を通して、議会内3分の2の議席を確保することで、今日の保守政党の本流となった。金容撤、池チュンナム、柳ギョンハ『현대 한국정치의 이해(現代韓国政治の理解)』マインドテップ、2018年、269頁。;鄭テファン「김영삼 정권의 등장배경과 주요 정치 세력의 역학(金泳三政権の登場背景と主要政治勢力の力学)」『韓国学研究』第22集、2005年、238頁。

*4: 本書で使用する「対抗勢力」とは、主に野党、在野、学生、労働者などを指し、支配勢力の政治権力や政局運営に対して問題意識を持ち、積極的に反政府運動を主導するすべての団体を総括するものである。したがって、その都度構成は異なってくる。

*5: 1980年5月18日～27日、全斗煥と新軍部は全羅南道光州市での民主化要求を9日間にわたって武力鎮圧を行った。その結果、死亡者155人、行方不明者84人、負傷後死亡者114人、負傷3,721人、拘束者1,689人など、合計5,763人に至る莫大な人命被害を生んだ。その後も拘束者に対する残虐な拷問が続けられ、未だにその被害者たちはトラウマを患っている。5・18記念財団「광주 민주화운동 관련자 보상현황 (光州民主化運動関連者に対する補償現況)」(2018年12月) http://www.518.org/sub.php?PID=010104; 崔ジョンギ「과거청산에서의 기억 전쟁과 이행기 정의의 난점들: 광주 민주화운동 관련 보상과 피해자의 트라우마를 중심으로(過去清算での記憶戦争と移行期の正義の諸難点: 光州民主化運動の関連補償と被害者のトラウマを中心に)」『地域社会研究』第14集2号、2006年。;安眞「5.18 광주항쟁에서의 여성의 피해, 그리고 생존(5・18光州抗争での女性の被害、そして生存)」『女性と平和』第4集、2005年。

*6: 本書で使用する「支配勢力」とは、軍部、政府、与党、財閥など、1948年の政府樹立から政治権力のイニシアティブを有した団体、もしくは政治権力に連なることで既得権を享受した団体を総括する。従って実質的な支配勢力とは、「軍部および政府」であり、場合によっては朴正熙政権および全斗煥政権とも呼ぶ。

*7: 以下は、1987年6月29日、当時の政府与党である民正党の盧泰愚大統領候補が朗読した「6・29宣言」の内容である。(前略) 第一に、与野合意の下で、速やかに大統領直接選挙制への改憲に臨み、新しい憲法による大統領選挙を通じ、1988年2月の平和的政府移譲を実現しようとします。今日、この時点で私は、社会的混乱を克服し、国民的和解を成り立たせるためには、大統領直接選挙制を選択せざるを得ない結論を下すようになりました。国民は、国家の主人であり、国民の意思は、すべてにまさるものです。第二に、大統領直接選挙制への改憲という制度の変更のみならず、これの民主的実践のために、自由な出馬と公正な競争が保障され、国民の正しい判断を導き出しうる内容で、大統領の選挙法を改正しなければならないと思います。また、新しい法に従って、選挙運動や投開票過程などにおいて、最大限の公正な選挙管理が行われなければならないと思います。第三に、現在の政治領域は言うまでもなく、あらゆる分野においての反目と対決を果敢に取り除き、国民的和解と大団結を図るべきであります。そういう意味で、私は、その過去がいかなるものであれ、金大中さんも赦免復権されなければならないと思います。そして、我々と我々の子孫の存立基盤である自由民主主義の基本秩序を否認した反国家事犯や殺傷、放火、および破壊などで、国家基盤を揺るがした極少数の人を除き、すべての時局関連事犯は、釈放させなければなりません。(中略)第四に、人間の尊厳性はより尊重すべきであり、国民の基本的な人権は、最大限に伸張させなければなりません。(中略)第五に、言論の自由のために、関連制度と慣行を画期的に改善しなければなりません。いくらその意図が良くても、大部分の言論人の批判の的になってきた言論基本法は、至急、改正かつ廃止されなければなりません。(中略)政府は、言論を掌握することも、それをしようと試みることもしてはいけません。国家安全保障を阻害しない限り、言論は制約を受けてはなりません。言論を裁くことのできるのは、独立した司法府と個々人の国民であることを再び想起しましょう。第六に、社会の各部分の自治と自律は、最大限に保障されなければなりません。各部門の自治と自律の拡大は多様かつ均衡のある社会発展を成し遂げ、それが国家発展の原動力になると信じます。改憲手続きにもかかわらず、地方議会の構成は、予定どおりに進めなければならないし、市・都単位の地方議会の構成も引き続いて、具体的に検討かつ推進されなければならないと思います。学問の殿堂である大学の自立化と教育自治も速やかに実現されなければなりません。このために大学の人事、予算、および行政に対する自律性を保障し、入試や卒業制度もそのような方向へ改善していかなければなりません。(中略)第七に、政党の健全な活動が保障される中で、速やかに対話と妥協の政治風土を備えなければならなりません。政党は国民の利益のために、責任のある主張や政策を進めることで、国民の政治的意思を形成かつ結集する民主的組織体です。このような政党の目的に反しない限り、国家は政党を保護かつ育成することに全力を尽くします。第八に、明るくて透明な社会建設のために、果敢な社会浄化措置を攻究しなければなりません。このために、すべての市民が安心でき、幸せな生活を営めるように暴力団を掃討し、強盗、窃盗事犯を徹底に取り締まるなど、国民生活の侵害事犯をえぐりだし、社会に残存する矛盾を果敢に直していかなければなりません。また、流言飛語を追放し、「地域感情」や「黒白論理」のような単語が永遠に消え去り、互いに信頼し、愛し合う共同体を造成しなければなりません。(中略)以上の八項目である。東亜日報社編『宣言으로 본 80년대 民族・民主운동(宣言からみた80年代の民族・民主運動)』東亜日報社、1990年、289-291頁。

*8: 韓国民主主義の起源については、歴史学者と政治学者との間の見解が分かれている。特に金正仁と崔ヒョンイクの場合、朝鮮末期の「独立協会および万民共同会」などを例としつつ、植民地解放以後の韓国民主主義の移植説を没歴史的と批判する。しかし、それは歴史的発展過程の中で、次第に蓄積されてきた民主主義的文化の片鱗であって、民主主義そのものが政治体制と体現されたのは1948年以後のことである。崔ヒョンイク「한국에서 근대 민주주의의 기원: 구한말 독립신문, 독립협회, 만민공동회 활동(韓国における近代民主主義の起源: 旧韓末の独立新聞、独立協会、万民共同会の活動)」『精神文化研究』第27巻3号、2004年。;金正仁「초기 독립운동과 민주공화주의의 태동(初期独立運動と民主共和主義の胎動)」『人文科学研究』第24集、2017年。;金正仁「근대 한국 민주주의 문화의 전통 수립과 특질(近代韓国民主主義文化の伝統樹立と特質)」『歴史と現実』第87集、2013年。;李正吉「朝鮮末期の民主主義の始動に関する諸考察: 民主主義の土壌づくり過程の理論化に向けて」『北東アジア研究』別冊第5号、2019年。

*9: 朴チャンピョは、植民地解放の以後、3年間の米軍政期に枠づけられた韓国の政治体制を「48年体制」という。彼は、その時期において、韓国内の強固な社会的・理念的基盤を構築してきた冷戦反共体制が今日の韓国民主主義の発展を塞いでいると見なす。その上、韓国民主主義が冷戦反共体制によって枠づけられた保守性と冷戦自由主義の限界を克服する際に、韓国社会の理念的地平の拡大とともに、社会・経済的領域に民主主義を拡大することができるという。朴チャンピョ『한국의 국가 형성과 민주주의: 냉전 자유주의와 보수적 민주주의의 기원(韓国の国家形成と民主主義: 冷戦自由主義と保守的民主主義の起源)』フマニタス、2007年。;朴チャンピョ『한국의 48년체제: 정치적 대안이 봉쇄된 보수적 패권 체제의 기원과 구조(韓国の48年体制: 政治的対案が封鎖された保守的覇権体制の起源と構造)』フマニタス、2015年。

*10: 日本にとって「安保」とは、しばしば日米「安保」を想起する。これに対して、韓国の「安保」とは、もっぱら北朝鮮による戦争脅威から国家の主権と国民の安全を守る意味となる。本書における「安保」は、後者の「安全保障」の意として用いる。

*11: この点に注目して、柳時敏は「後払い制民主主義」という用語を使う。彼は、韓国憲法第一条の「大韓民国は、民主共和国である。大韓民国の主権は、国民にあり、すべての権力は国民から出る」という内容が1948年7月17日の制憲国会によって公布されたとしても、まともに民主主義的価値を国民が享受するためには、後で費用を払わなければならなかったと述べる。柳時敏『후불제 민주주의(後払い制民主主義)』ドルベゲ、2009年、21頁、39頁。

*12: 図-1にある「〇」は政府与党であり、「●」は野党を指している。

*13: これは民主化以前のみに限らない。民主化以後にも盧泰愚政権、金泳三政権は言うまでもなく、民主化してから20年後に成立した李明博政権、朴槿恵政権にも自らの支持率を維持するために、北朝鮮および脅威などの「言説」を適宜動員してきた。

*14: これは民主化以前のみに限らない。2013年11月5日、朴槿恵政権は統合進歩党を国家転覆勢力(従北左派勢力)がいるという理由で、憲法裁判所に政党解散審判を請求し、12月19日に解散させた。当時、統合進歩党所属の国会議員5名も議員職を喪失した。これは1958年進歩党事件のように身体的弾圧を加えはしなかったが、民主的選挙を通して成立した政党と国会議員を政権との政治的立場が異なる理由で解散させることが妥当であるかは、いまだに意見が分かれている。

*15: 憲政中断(interruption of constitutional regime)とは、憲法に基づいた国家運営が中断されたことを意味する。具体的に韓国は、1948年の憲法制定とともに立法、司法、行政という三権分立の原則で、国家を運営してきたが、軍部の政治介入や政治的危機の度に、立法、司法、行政という三権が否定され、最高意思決定者の一方的な意志だけが貫くようになったことを憲政中断という。

*16: この革命の引き金は、1960年3月15日、第4代正・副大統領の不正選挙であった。この選挙では、野党側の大統領候補(趙炳玉)が選挙キャンペーン中に急死したこともあり、李承晩の年齢も80歳を超えていたため、自由党政権はすべての公権力を動員して副大統領候補の李起鵬を当選させた。不正選挙に対するデモは、初めは学生を中心に馬山、大丘、釜山、およびソウルなどで行われたが、4月11日、馬山沖で金朱烈君の遺体が発見されてから、大勢の一般国民も合流した。そして4月19日、警察は大統領官邸の前に押し寄せてくるデモ隊に向けて発砲した。この事態は186人の死者と6,026人の負傷者をもたらしたあげく、4月26日に李承晩の12年間の独裁政権の終焉を導き出した。

*17: 本書で使用する「安保論理」とは、「分断」を根拠にした北朝鮮、危機、戦争、および挑発と、景気後退や騒擾事態などの国内の不安要素を繋げて、権威主義体制および民主主義的正統性の欠陥を正当化するだけではなく、反政府運動および対抗勢力から政府批判を無力化するための支配勢力のアイディアである。これは「分断」状況の変化や対抗勢力の認識変化によって、内容そのものが変わることもある。たとえば、朴正熙政権の際には「反共主義国家の確立・祖国近代化」や「安保総力体制の構築」などであった。全斗煥政権の際には「先安保・後政治発展」、「国民団結および国民和合」、「オリンピックの成功と現行憲法維持」、および「議院内閣制への改憲」などの諸形態で「安保論理」の内容が変わっていく。「安保論理」の内容修正が頻繁であるということは、その内容が「分断」によって根拠づけられないか、もしくは「分断」に対する対抗勢力の認識変化が行われ、それに合わせたアイディアの修正が不可避であるほど、支配勢力にとって不安定な時期として見なすことができる。さらに「安保論理」は、民主化以後の保守政権によって使われた。軍部政権の遺産ともいえる民主化以後の保守政権は、「分断」と国内の不安要素とを繋ぎ合わせて作り出した外部の敵および危機状況を提示して、自分に向けられていた国民の批判を外部へ喚起するために、「安保論理」を用い続けたのである。

*18: 1971年12月6日、朴正熙は突発的に非常措置を宣布し、後に維新憲法を発表した。維新憲法の主な内容をみると、まず大統領選挙を直接選挙制から統一主体国民会議代議員たちに選ばれる間接選挙制へと変えること。そして国会議員も大統領が3分の1の議員を指名し、3分の2の議員は選挙で選ぶことである。張乙柄「유신체제 등장(維新体制の登場)」『현대한국을 뒤흔든 60대사건: 해방에서 제5공화국까지(現代韓国を揺るがした60大事件: 解放から第5共和国まで)』東亜日報社、1988年、204-208頁。

*19: 1979年10月26日夜、ソウル特別市鍾路区宮井洞にある中央情報部所有の秘密宴会場で、朴正煕、車智澈(大統領府警護室長)、金桂元(大統領府秘書室長)、金載圭(中央情報部長)、沈守峰(有名歌手)、申才順(女子大生)、以上6名が晩餐会を設けていた。その際に朴正煕は、金載圭に「釜馬民主抗争」についての責任を追及すると、車智澈も追従して中央情報部の無能振りを叱責した。「維新体制」に対する国民の抵抗が高潮していた中で、金載圭に朴正煕の叱責、車智澈の越権行為および強硬発言、車智澈に対する朴正煕の同調、および金載圭に対する車智澈の屈辱的待遇などが絡み合って、金載圭が朴正煕と車智澈を射殺した事件である。「10・26事件」ともいうこの事件は、長期間の独裁政権を終息させた点で、民主化過程での重要な意味を有する。鄭ジュシン「10.26 사건의 배경 분석(10・26事件の背景分析)」『社会科学研究』第18巻、((2007))、113頁。

*20: 新軍部とは、「一心会(ハナフェ)」と名乗る軍内部の親睦会として、全斗煥・盧泰愚を中心とする陸軍士官学校11期のメンバーが主流を成すもので、朴正煕政権下の保護を受けながら政治的感覚を養ってきた軍内部の組織を指す。金浩鎮『韓国政治の研究』三一書房、1993年、232-233頁。

*21: 1980年5月27日、政府は国務会議で国家保衛非常対策委員会設置令を発し、5月31日に大統領の諮問補佐機関として行政・司法業務を調整かつ統制する機能を有する国家保衛非常対策委員会を設置した。また10月27日には国会を解散する代わりに、国家保衛立法会議も設け、事実上、国家保衛非常対策委員会は行政、立法、司法を総括することになった。さらに国家保衛非常対策委員会に委任されるすべての議題を審議する常任委員会を設置したが、その委員長を全斗煥にし、各委員を新軍部のメンバーたちから任命した。国家保衛非常対策委員会の主要目的は「国家安保態勢強化、社会安定確保(学生デモや労働争議の防止)、不正腐敗一掃」であった。編集部「5공화국 독재체제와 국보위・입법회의(第5共和国の独裁体制と国保委・立法会議)」『月刊 ことば』、1987年、28-30頁。

*22: 図-2にある「〇」は政府与党であり、「●」は野党を指している。

*23: 崔章集『민주화 이후의 민주주의(民主化以後の民主主義)』フマニタス図書出版、2004年、59頁。

*24: 宋ビョンフォン・李ナミ・金ミョンフェ『한국자유민주주의의 전개와 성격(韓国自由民主主義の展開と性格)』民主化運動記念事業会、2004年、171頁。

*25: 本書と異なる立場として、若畑省二の研究を取り上げることができる。彼は、韓国の「地域主義」という政治的亀裂がどのような要因によって形成されたか、そして選挙制度が「地域主義」に対していかなる影響を与えたかを考察した。彼は、既存の変則的な小選挙区比例代表並立制(一人一票制)の下で、政党に対する投票が行われていないということが韓国の「地域主義」を深化させていく主要因であると分析した。このことから、彼は、2004年から政党への投票が可能(一人二票制)になったことが「地域主義」の終焉につながるのではないか、という仮説を提示している。この分析は、現在の韓国状況を鑑みると、ある程度の妥当性を有しているといえよう。また、実際に2004年の国会議員総選挙において一人二票制が採択され始め、地域基盤のなかった当時の民主労働党が10席という議席獲得に成功したことから、以前までの選挙とはやや異なる様相がみられていた。このような韓国の「地域主義」に関する若畑の意見は、それなりの説得力を有していると考える。若畑省二「韓国国会選挙の巨視的分析: 地域主義をどうみるか」『信州大学法学論集』第3号、2003年。

*26: 盧泰愚、金泳三、李明博、そして朴槿恵政権を指している。

*27: Baker, William D and John R, Oneal, “Patriotism or Opinion Leadership? The Nature and Origins of the Rally Round the Flag Effect", Journal of Conflict Resolution 45, No.5, 2001, p.661-685.; Brody, Richard A and Benjamin I, Page, “The Impact of Events on PresidentialPopularity: The Johnson and Nixon Administrations", In Aaron Wildavsky, ed. Perspectives on the Presidency, Boston: Little, Brown,1975, pp.136-147.;Eichenberg, Richard C, Richard J. Stroll, and Matthew Lebo, “The Approval Ratings of George W. Bush", Journal of Conflict Resolution 50, No.6, 2006, p.783-808.; Erikson, Robert S and Kent L, Tedin, American Public Opinion: Its Origin, Content, and Impact. 10th edition, New York: Pearson, 2010.;Hetherington, Marc J and Michael Nelson, “Anatomy of a Rally Effect: George Bush and the War on Terrorism" PS: Political Science and Politics 36, No.1, 2003, p.37-42.; Lee, Jong R, “Rallying Round the Flag: Foreign Policy Events and Presidential Popularity", Presidential Studies Quarterly 7, 1977, p.252-256.; Mueller, Johen E, War, Presidents, and Public Opinion, New York Wiley, 1973.; Norpoth, Helmut, “Economics, Politics, and the Cycle of Presidential Popularity", Political Behavior 6, No.3, 1984, p.253-273.

*28: 「7・4・((7))」政策とは、世界第7位の経済規模、GDP4万ドル、年平均7%の経済成長を目指す構想である。

*29: 韓半島大運河(Grand Korean Waterway)とは京釜運河、京仁運河、湖南運河、金江運河、北韓運河を総称するものである。このプロジェクトの核心は、京仁運河として、仁川から釜山までの内陸運動水路を4年間で建設することであった。しかし、これは環境、施工期間、費用、実効性、および必要性に関する多くの批判に直面した後、白紙化された。

*30: 2008年4月米・韓間の輸入牛肉に関する協商で、当時まで狂牛病発生(2003年12月)をきっかけとして禁止されていた生後30か月以後の牛肉の輸入を再開することを合意した。しかし、その内容は畜産農家の被害、狂牛病の危険性への憂慮とともに、国民からの意見が反映されていないことが指摘されて、各界各層からの反発(蝋燭集会)を呼び起こす。

*31: 李明博大統領の就任直後の支持率が76%であったが、わずか100日で支持率が16.9%まで急落した。(http://www.realmeter.net/취임-첫주-이명박-대통령-국정수행-지지율-76-2/、http://www.realmeter.net/mb-지지율-또다시-추락-16-9로-최저치-2/)

*32: 2010年3月26日、北朝鮮に隣接する北西地域の白翎島付近の海上で、1200トン級の海軍哨戒艦艇「天安艦」が原因不明の爆発によって、沈没した。この沈没により乗務員104人のうち40人が死亡し、6人が行方不明になった。当時、民・軍合同調査団を構成した政府は、沈没原因に対して、「北朝鮮による魚雷攻撃」と発表したが、様々な憶測や疑惑が提起された。

*33: 2010年11月23日、北朝鮮が国境付近にある韓国の延坪島に向けて行った砲撃事件として、韓国の海兵隊員2人が死亡、16人が重軽傷を負い、民間人の2人が死亡、そして3人が重軽傷を負うなど、各種施設が破壊された。これは、休戦以後、初めて北朝鮮が韓国領土へ砲撃し、民間人の死亡者を出した事件でもある。

*34: 2014年4月16日、仁川から済州へ向かっていたセウォルフェリー号が珍道付近で沈没した事件である。この事故は304人の死亡者を出したが、大部分の犠牲者が修学旅行中の高校生であった。しかも、全国民がテレビ中継を通して、何の救助活動もしないまま、船が沈没していく現場を目撃した。これは、大多数の国民に若い高校生たちが死んでいても、自分は何もできなかったという無気力感とトラウマを与えるとともに、無能な政府に対する憤怒をもたらした。しかも、事故当日、朴槿恵大統領は7時間も行方不明になり、まともな対策会議や救助指示もしていなかったことが明らかになり、国民的憤怒は増加していき、後程の政権崩壊の端緒を与えた。

*35: 2014年11月28日、朴槿恵政権で鄭潤會(崔順実の夫)が正式の職位を持たず、非公式で国政運営に介入しているという青瓦台発の書類が世界日報を通して報道された。しかし、2015年1月3日、朴槿恵政権は書類作成に関わっている人々を大統領記録物管理に関する法律違反、公務上秘密漏洩、共用書類隠匿、および無告罪で訴えて事件の本質を覆い隠した。結局、鄭潤會の国政運営介入は2016年10月26日の崔順実ゲートの暴露によって、事実であったことが明らかになった。

*36: 2015年5月、韓国で初めてMERS(中東呼吸器症候群)患者が出て、同年11月まで莫大な規模で感染が拡大した事態が発生した。その期間中に、総隔離対象者が16,693人、その中で総感染者186人、死亡者38人を生み出した。その過程の中で朴槿恵政権は、国民の不安を理由にして、MERSの始まった三星病院に対する情報公開をしないことで、より事態を悪化させてしまった。

*37: 李正吉「分断社会における危機克服のための言説のあり方: 韓国の朴槿恵政府の成立から弾劾事態までを事例として」『日本比較政治学会年報第20号: 分断社会の比較政治学』ミネルヴァ書房、2018年。

*38: 民主主義の基本的要素としては、「競争」と「参加」である。「競争」は、自由で公正な選挙、結社の自由、表現の自由、および情報源に対する対案的かつ独立的な接近の可能性を指す。そして「参加」は、選挙権の拡大である。金雄鎭編『비교민주주의: 분석모형과 측정지표(比較民主主義: 分析模型と測定指標)』韓国外国語大学出版部、2005年、109頁。

*39: それまでの韓国では、国家によって選ばれた5,000人の統一主体国民会議代議員が大統領を選出する制度を維持してきた。つまり韓国では、1987年以前にも定期的に実施される選挙制度があったが、それは「競争」と「参加」という民主主義の基本的要素を排除したものとして、選挙はないに等しかった。

*40: 本書で使用する「問題提起」とは、ある特定のアクターが従来の社会的合意の根幹をなしている部分に対して言葉や行為で批判することである。つまり「問題提起」は、大勢の人々に内在している問題意識をある個人と団体が特定の言葉や行動を通してリマインドさせ、彼らの参加を導き出す引き金的な役割をする。

*41: 1980年代に入って、「民主主義=反共主義」および「反米=親北」という国民の認識は、急激に変わっていったが、その主導的役割を果たしたのが学生勢力であった。彼らは、「光州事件」をきっかけとして、既存の体制下で禁じられていた反米、反帝国主義、および祖国統一などのスローガンを掲げていったが、結局1986 年に至って「米国=抑圧者=加害者=軍部政権=反統一」と「韓国=被抑圧者=被害者=民衆=統一」という二項対立的論理が確立し、従来の「社会的合意(先安保・後政治発展)」が支配勢力の既得権維持のための手段であることを多くの国民に認識させた。李ジミョン『넘쳐나는 민족 사라지는 주체: 민족 담론의 공존을 위해(溢れる民族、消えていく主体: 民族言説の共存のために)』チェクセサン、2008年、63-66頁。

*42: 本書では「対案」と「対案形成」という用語を用いている。「対案」とは、対抗勢力が本章注40に言及した「問題提起」を具体化したアイディアである。そして「対案形成」とは、各々の「対案」が一つに結合されて、従来の社会的合意に代替しうる明確な解決策を指す。Adam Przeworski,“Some Problems in the Study of Transition to Democracy" in Guillermo. O'Donnell, Philippe C. Schmitter, and Laurence Whitehead, eds, Transitions from Authoritarian Rule: Comparative Perspectives, Johns Hopkins University Press, 1986, pp.51-52.; Adam Przeworski, Democracy and The Market: Political and Economic Reforms in Eastern Europe and Latin America, Cambridge University Press, 1991, pp.54-55.

*43: この過程については、本書の第四章から第七章にかけて詳細に論ずることにする。

*44: 本書の中間階層に対する立場は、ルーシェマイアーらの見解から影響を受けている。彼らは、中産階層の二重的な態度を指摘する。彼らによると中産階層は、王の専制と貴族の寡頭制から自らの政治参加拡大を求めるが、ある程度の地位が保障されると、それ以上の政治参加拡大(労働者の権利拡大)のためには戦いたがらない。そこで本書は、一貫的に民主化運動を続けてきた対抗勢力に中間階層を含めるより、中間階層の民主化運動への合流が社会的合意の形成という面で象徴的事件として捉えている。Dietrich Rueschemeyer, Evelyne Huber Stephens and John D. Stephens, Capitalist Development and Democracy, Polity Press, 1992, pp.46.

*45: これは、本書の主な分析対象として、第四章から第七章にかけて詳細に論証することにする。

*46: 民主主義国家において媒介者の役割を担う政党は、主に二つの機能がある。一つは政府の役職を獲得することを目指し、国家に対する影響を追求する道具的機能である。もう一つは、社会の複数の利益を集約するためにイデオロギーや綱領を提示する表現的機能である。Seymour Martin, Lipset and Stein, Rokkan(eds.), Party Systems and Voter Alignments: Cross-National Perspectives, The Free Press,1967.; Alan, Ware, Political Parties and Party Systems, Oxford University Press, 1996.

*47: その代表的事例として、1996年12月26日の労働法改正が取り上げられる。1996年2月金泳三政府と新韓国党は、「複数労組禁止条項の廃止、変形勤労制、整理解雇制、派遣勤労制、ストライキ中の無労働・無賃金制、および労組の政治活動禁止など」の内容が盛り込まれた改正案を提示した。当然、労組からは激しく反発し、金泳三政府と新韓国党は「複数労組許容の3年猶予および整理解雇の理由の具体化」に修正した。しかし、これはいつでも企業が労働者を解雇できるようにしたもので、原案よりも後退した内容であった。結局、1996年12月26日に新韓国党の154人の議員たちは、単独で改正案を通過させたが、問題はその後の野党側の対応であった。当時、新政治国民会議、自由民主連合、および統一民主党は、「反独裁闘争共同委員会」を立ち上げて、党首会談の要請と憲法裁判所に労働法改正の無効訴訟を起こした。こうして、1997年1月21日金泳三政府と新韓国党は、金大中、金鍾泌と党首会談を設け、再改正案に合意した。しかし、3月10日に発表された再改正案をみると、「労組の政治活動禁止条項の廃止と複数労組の許容」という点では改善されたものの、「整理解雇施行の2年猶予」に合意することで、大勢の非常勤労働者を生み出し、今日の厳しい労働環境の基盤を作り出した。

*48: この点については様々な異見があろうが、本書は「87年民主化」当時、韓国政治の構造的問題であった「分断」が、民主化運動の争点を「大統領直接選挙制への改憲」のみに限定し、長期間「社会経済的不平等問題の是正」を置き去りにしたと見なす。そして、「分断」によって枠づけられた「保守独占的政党体制」のために、民主化以後にも「社会経済的不平等問題の是正」に対する議論も進められず、1997年の通貨危機と2008年リーマンショックを経て、韓国社会に深刻な格差と不平等問題を蓄積させたと考える。結局、それに対する国民の不満と問題意識は、朴槿恵政権の無能と腐敗が引き金になり、「社会経済的不平等問題の是正」という争点を前面に掲げた「蝋燭革命」を導き出した。この点からみると、「蝋燭革命」は韓国民主主義が「87年民主化」の限界を乗り越えて、「分断」状況下でも「社会経済的不平等問題の是正」を真剣に取り扱うなど、実践的民主主義の発展の可能性を切り開いた第二の転換点として位置付け得る事象であると考える。李正吉「分断社会における危機克服のための言説のあり方: 韓国の朴槿恵政府の成立から弾劾事態までを事例として」『日本比較政治学会年報第20号: 分断社会の比較政治学』ミネルヴァ書房、2018年。

*49: Samuel P. Huntington, The Third Wave: Democratization in The Late Twentieth Century, Oklahoma University Press, 1990, pp.266-267.(坪郷 實・中道寿一・薮野祐三訳『第三の波: 20世紀後半の民主化』山嶺書房、1995年、257頁。)

*50: 金鍾曄は、韓国民主主義の問題を明確に把握するためには、民主主義の定着基準という発想ではなく、民主化そのものが持続する過程もしくは脱民主化(de-democratization)が起こるダイナミックな過程で理解するのが望ましいという。金鍾曄『분단체제와 87년체제(分断体制と87年体制)』創作と批評社、2017年、378頁。

*51: Samuel P. Huntington, The Third Wave: Democratization in The Late Twentieth Century, Oklahoma University Press, 1990, pp.266-267.(坪郷 實・中道寿一・薮野祐三訳『第三の波: 20世紀後半の民主化』山嶺書房、1995年、257頁。)

*52: この点についてはダールの議論が参考となる。彼は、「自由で公正な選挙への包括的な参加」と「公的異議申立ての許容」が高度に発達すれば、その政治体制を最も理想的な「ポリアーキー」であると名づける。彼によれば「ポリアーキー」は、市民の要求を政府が責任をもって、通常的かつ公平的に彼らに応答しなければならない体制のことを指す。その必要条件としては、「要求を形成する機会」、「個人的あるいは集団的行動を通して、同輩市民や政府に対し、その要求を表現する機会」、そして「政府の対応において、これらの要求を平等に取り扱う機会」という三つを挙げる。つまりダールの見解では、民主主義を評価するために自由で公正な選挙という項目を基本前提に置きつつも、選ばれた統治者がどれほど市民の要求を公平に取り扱うのか、また市民はその統治への参加がどれほど可能であるか、という実質的な運営のレベルまでが含まれるのである。 Robert A. Dahl, Polyarchy: Participation and Opposition, Yale University Press, 1971, pp.2-10. (高畠通敏・前田脩 訳『ポリアーキー』三一書房、1981年、6-14頁。

*53: 崔章集『민주주의의 민주화: 한국 민주주의의 변형과 헤게모니(民主主義の民主化: 韓国民主主義の変形とヘゲモニー)』フマニタス、2006年、24-26 頁。

*54: 1987年11月に改正された労働組合法をみると、労組の政治活動の禁止、第三者の介入禁止、複数労組の不認定など、企業別組織と活動の枠を超えた労組活動を制約する抑圧的条項は、そのまま維持された。その原因として、崔は「労働者らの政治勢力化の失敗」を取り上げる。それは、「分断」下で正当化されつつあった高度の公権力を持った強い国家があったからであるという。「労働排除的社会文化」に対する崔の含意は、民主化過程が保守的な与野党の主導によって政治の枠が形成され、また組織労働者を含む運動勢力の政治参加がその枠の中で実質的に排除され、今でもその環境が続けられていることを指す。崔章集『한국의 노동운동과 국가(韓国の労働運動と国家)』ナナム出版、1997年、355-444頁。

*55: ダールは、市場資本主義と民主主義とを「敵対的共生関係」と見なす。市場資本主義は権威主義体制を溶解させるなど、民主主義の発展にとって友好的に作用する反面、民主主義体制への移行後には、市場資本主義によって大量に生産される不平等が市民の間に深刻な政治的不平等を生み出すという。Robert A. Dahl, On Democracy, Yale University Press, 2000, pp.178-179.

*56: 詳細は本書の第四章から第七章にかけて論証することにする。

*57: 韓国における10大財閥の付加価値の生産がGDPに占める割合をみると、1970年代に23.4%であったのが2010年代に至っては48.5%まで増加している。しかも、財閥への法人税率は2002年に28%であったのが、2016年に至っては12%まで引き下げられている。これに比べて、韓国の労働生産性は2013年を基準として、OECDの34か国の中で25位にとどまっているだけではなく、6か月以下の短期雇用の割合もOECD国家の中で最も25%であった。結局、これらのことは、90%以上の国民に深刻な格差社会に対する問題意識を持たせるに至った。経済・人文社会研究会『우리 사회는 공정한가: 통계와 사례로 바라본 한국 사회의 공정성(わが社会は公正であるか: 統計と事例からみた韓国社会の公正性)』韓国経済新聞社、2012年、68頁、148頁。

*58: 詳細は本書の第一章で述べることにする。

*59: 滝沢秀樹「経済成長と階層: 韓国社会の矛盾と葛藤」渡辺利夫編『概説韓国経済』有斐閣選書、1992年、193頁。; 渡辺利夫「韓国: 経済発展と権威主義の溶解」『アジア研究』第36巻3号、1990年、21頁。

*60: ヴィヴィアン・シュミット「アイディアおよび言説を真撃に受け止める: 第四の「新制度論」として の言説的制度論」小野耕二 編著『構成主義的政治理論と比較政治』ミネルヴァ書房、2009年、83頁。

*61: 本書に使われている「社会的合意」とは、各々の対案およびアイディアが各界各層での同意もしくは黙認が得られることとして、主に反政府運動の有無・多少や選挙結果で判断される。本書では「対案形成」および「安保論理」が「社会的合意」と同義語として使われるようにみえるが、「社会的合意」とは特定のアイディアが社会的に受容されていて、それに対する反対側のアイディアが全く効かなくなる状態の総称である。