転換期世界における法の現代的使命を「高度技術社会における法と倫理」、「新たな法思想に向けて」を柱にして論じ、今日の「法、文化、科学、技術 異文化間の相互理解」を求める。本書は世界、法と正義、文化の深淵を示唆する。 (1989.3)
自由から法に至る秩序形成過程を跡づけながら、正義という社会秩序の理念と社会解体への衝動との緊張関係という、社会秩序に内在する基本的ジレンマを追究する。いわば現代法哲学の諸問題の根源を今日、改めて本書は考える。 (1990.3)
日中韓における西欧法継受の歴史研究および法の現状ならびに東アジア共通法の基盤形成に向けての提言を通して「東アジア共通法」を遠望しつつ、「東アジアにおける法の継受と創造」の研究、教育が本書のテーマである。 (2009.11)
日・中・韓における「市民の刑事司法参加」を論じた本書は、(1)制度の生成、(2)機能、(3)政治哲学、(4)法文化としての刑事司法、といった側面から光を当て、各国の違いと共通項をを見出し、制度の今後の充実を促す。 (2011.2)
グローバル化の世界的潮流のなかで、東アジア諸国における法制度の改革、整備作業の急速な進展を受けて、(1)西洋法の継受の過程、(2)戦後の経済発展のなかでの制度整備、(3)将来の公法学のあり方を模索する。 (2012.3)
法の歴史を述べ、日本法の「法の十字路」としての性格を明らかにする。各種の基本法の必須事項を示した上で、実際の裁判がどのように行われるかを解説する。保健関係法を扱った「社会法」、国際私法についても説明が行われる。 (1994.5)
近代市民法の思想的背景から説き起こし、20世紀における法の実態を鮮明にしながら、我が国の現行法制度の構造を浮き彫りにする。法現象の理論的渕源を論理的に追究する思考訓練の方法も示され、各種の国家試験にも有益である。 (1993.12)
民法という法律を知りたいと希望する人たちにこの法律の基本的知識を提供する。初めて民法を学ぶ人たちのための入門書。民法が日常生活においてどのように運用され、機能しているのか事例を示して解説する。(2019.3)
基本的事項を分かり易く説明し、どのような法的考え方が現代社会にとって有効か、また将来への先導制を有するものであるか、過去はどうであったかを考える。本書は「制度の維持」より「利用者の権利」を中心に叙述されている。 (1995.5)
監査役制度の制度的展開の基礎事情を説明する。監査役制度を商法の枠組みから論述し、背景の社会的要請をも検討し、併せてその延長線上に展望される監査役制度の発展の方向を示唆する。今日見直される監査役制度の新しい理論書。 (1997.3)
賄賂に関する「罪と罰」を科す中国、日本、アメリカの比較を通して、それぞれの国家・社会の本質を追究する筆致は迫力がある。それは「権力社会」であり、「文化社会」あるいは、「法律社会」と筆者は規定する。(2013.1)
法の発生史をたどるとき、法規範の発生そのものに宗教的心性がかかわっていた可能性を思い描きながら、イングランド中世の農村および市場町の慣習と法を通しての共同体および宗教的心性を探る。(2013.2)
16世紀から17世紀初頭にかけ成立した英米法「約因論」と中世からの大陸法「契約的カウサ理論」の両者が深い部分で複雑に絡み合っている姿を「歴史的比較法」の試みを通じて追求した。(2013.3)
国際法の側面、立法の基礎理論の提供、かつ「世界道徳」を内在させる自然法に関し、啓蒙期自然法論とボワソナードの法思想が異なるという通説を近世自然法論における二重売りの問題を通して検証する。(2016.9)
古代ローマから現代に至る長く豊かな法文化の伝統を持っているイタリアにおける憲法とEU法、国際条約、欧州人権条約法との関係をそれぞれ時系列に沿って追い基本権保障の視点から総合的に考察した。(2016.11)
一橋大学法学研究科と中国刑事訴訟法研究会は、日中刑事訴訟法国際シンポジウムを毎年開催し、本書は2022年開催の「刑事手続における検察の権限」を土台にしており、刑事司法実務の改革に一石を投ずる。(2024.3)
公法・私法・刑法・経済法・社会法、それぞれの学問分野を可能な限り取り上げ、戦時日本における「法治主義の解体」の実相に迫り、21世紀の法および法学研究の羅針盤の発見を見通す作業の書である。(2016.3)
地域や集団の歴史的過去や文化構造を含む概念としての法文化における対立と交流を総合的に考察する。本書は「自己所有権」に基づく近代所有権思想に21世紀的問い掛けをする。 (2000.1)
市場あるいは交換や取引の背後にある法文化的背景、法文化的意味を探る本書は、地理的・歴史的な角度から、市場経済、市場社会などの概念が持つ深層の意味理解に向けて果敢な挑戦を試みた。 (2002.2)
租税を法文化として捉え直し、租税の歴史の深層に入り込むことによって問題の根源を浮上させ、21世紀の租税の姿を描くべく法学としての租税の新しい地平を開拓する。 (2005.3)
生物進化と法、イスラム法での身体と内面、自己・所有・身体、王の身体・法の身体、犯罪人類学と人種、身体刑と生命刑の連続性と非連続性、清代の医療提供の仕組みなどを論ず (2005.9)
本書は、キケロー・古典期ローマ法・イギリス契約法・無名契約・引渡しの正当原因・典雅法学・ヘーゲルの契約論・婚姻・所有権におけるコンセンサスの意味を明らかにする。 (2007.5)
法の実効性を支える法意識・コンセンサスをネゴシエイション・交渉の法文化の視点から捉え直す作業は、法意識・コンセンサスが情報の影響を受けやすいことから情報化時代における意義は大きい。 (2009.6)
法の形成・運用に携わり、これを担う人たちを法文化現象として捉える本書では、地域的・時代的に種々の法文化における多彩な「法の担い手たち」を取り上げ、論じている。 (2009.5)
「名誉と不名誉の法的原理」の追究を通して、その裏に潜在している「文化的原理」および世界各地の「精神」を明らかにし、よりよく共存する世界の方途を思想する。 (2010.6)
「いのちの尊厳」をめぐり法文化論的探求をおこなう。いのちをめぐる、歴史の中の、医療技術・いのちの尊厳、家族崩壊の中での、それぞれの「生と死の法文化」を追究する。 (2010.6)
変容する社会、国家を背景に見据えつつ、「夫婦」の法文化を法哲学・法制史学・比較法学・法実務などの多元的な学際的アプローチによって意欲的に探究する。(2012.8)
テーマの「加害/被害」の関係がなぜスラッシュなのか。公害事件など関係の逆転現象さえあるように見える事態がある。いま法的な責任の所在について足場を固める必要性を説く(2013.5)
災害対応に当たって公的制度のみならず、歴史における災害、災害と民事法、災害と司法制度、国際的文脈での災害などさまざまな角度からの法的研究である。(2014.11)
現代における貨幣制度は経済におけるグローバル化がすすみ、国家とコミュニティーの関係が貨幣制度を介して再考される。本書では貨幣と通貨の構造を理論面、制度面から解明しようとする。(2016.9)
古来より地域・国境を超えてきた普遍としての法、国家・社会の固有としての法。双方の対立・親和を通して紡いできた法のアイデンティティの今日的「再帰性」を追究した。(2016.12)
「身分」をいま法学において問い直すことは重要である。民法における「親族・相続」、刑法の「身分犯」、憲法における「国家」と「社会」の分離の問題など課題は多い。(2017.12)
監獄改良論における思想的基盤、清朝時代の裁判と刑罰、近世・近代刑事法改革での量刑論・罪刑均衡論、刑罰文化を踏まえたスウェーデンにおける刑法理論など刑罰をめぐる法文化をみる。(2018.10)
利用者の視点から法的手段を考えること、本書の各章からは紛争を解決するための種類、手段・選択する人々の姿が浮かび上がってくる。同時に「文化」の枠組みで法・紛争を捉える。(2019.11)
非対称的な暴力の下で、政治文化をも含む他国の生活に対する、部外者による大掛かりな干渉が法的にも倫理的にも正当化され得るのか。戦争と占領をめぐる「法についての文化」「法にあらわれた文化」の観点から多角的に検証する。(2021.1)
「法の手引書／マニュアル」は歴史的には各国多様であるが、現代においては一般人やメディアの言説の国家の立法への作用が本書によって示された。今後の多様な議論が望まれる。(2022.3)
本書は次の3 部構成をとる。第1 部「陸」と「海」の文化遺産の相克、第2 部海洋管理における地域伝統と西洋法観念との相克、第3 部国際的海洋管理の最前線。(2024.1)
さまざま課題をかかえている現代社会において生きていくうえで必要な法学および国際関係学の基本的な教養を身につけることを意図して本書は刊行される。(2024.2)
英文と邦文を対照に編集されており、修正された部分は注を施して訳出されている。日米憲法比較のために、日本国憲法とその他の国会法、公職選挙法、内閣法、裁判所法などの関係条項を記し、読者の便宜を図る。 (1992.7)
新版では最新の研究成果を取り入れ、より厳密な訳出を試みており、建国時アメリカ合衆国デモクラシーの息吹が伝わってくる。法律英語の練習の用途にも叶い、多くの読者の期待に応えうるもになっている。 (2002.9)
アメリカにおける法文化的背景が立法過程と法解釈に与えた影響を探りながら、判例法の解釈を重視しつつ、判例法に抵触する法律の機能・役割に目を配ったアメリカ合衆国憲法の注釈書。 (2000.12)
人的関係、家族法典、統一親子関係法といった構成をとり、カリフォルニア州民法典の家族関係の部分の翻訳である。文献目録と事項索引・法令索引は貴重な資料である。家族法の改正の背景と変遷を記述した解説も有益である。 (1989.8)
実体法とその実体法を機能させる家庭裁判所などの組織及び諸々の手続に関する規定を訳出した。家庭裁判所、離婚、扶養、養子縁組、離婚と別居、児童の保護という構成をとり、解説では、家族法における変化の全体的素描を行った。 (1992.1)
イギリスは1989年「児童法」、1991年「児童扶助法」を制定した。家族の自律性が失われたとき、「家族」の機能を補う役割を法が代替することになった。子の福祉を至高の考慮事項とするイギリス児童福祉法の研究書。 (1996.12)
家族法領域および児童保護法領域の接点である「子の利益保護」について、イギリスは1601年から保護すべき子の利益原則についての確立に努め、そこでの法制度の基本原理の構造、さらに現在における法的展開を追究する。 (2008.11)
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