初心者向けの国連への手引書である。国連の目的と構造、加盟国が国連内で組織するグループ及びブロック、国連が世界平和の維持に果たす役割、軍備縮小及び人権保護というテーマが扱われ、より優れた国連を展望する。 (1990.11)
国際機構、平和、世界統合などに纏わる危険性、変革のプロセス、及び国際政治との関係について論じる。経済国連を目指し、国家レベルと国際社会レベルとのバランスある協力構造の模索、更に人民レベルの代表制を未来に描く。 (1991.5)
国連について、創設時から90年代初めまでのPKOや開発援助、人権などの分野における活動を詳細に分析し、それを国際社会の歴史の文脈の中で位置づけ、国連の可能性と限界を明示する。国連の問題点と可能性を知る最良の書。 (1995.5)
今の300を越える国際機構の全貌を掴み、その組織、活動について理論的体系的説明を試みた国際機構の入門書。国際機構の発展と現代国際社会を素描し、国際機構の内部組織、対外関係、活動分野が多数の図表とともに紹介されている。 (1992.5)
国際機構の発展と現代国際社会を素描し、国際機構の内部組織、対外関係、活動分野を多数の図表と共に紹介した国際機構の理論的実践の書。補訂版では初版1992年以降の数字などの情報を補っている。 (1998.4)
主要略語一覧、国連平和維持活動一覧など国際機構に関わる基本的な資料をいっそう充実させた新版は、現実の姿を正確に反映するべく斯界の研究者が健筆を揮った国際機構の理論と実践の書である。 (2001.3)
国際機構の内部組織、対外関係、活動分野を国際社会の変動を反映させたものにし、主要略語一覧、主要参考文献、主な国際機構、国際連合組織図、国連平和活動一覧など重要な基本的資料の充実を図った。 (2005.1)
国際機構の内部組織、対外関係を国際社会の変動を反映させたものにし、主要略語一覧、主要参考文献、主な国際機構、国際連合組織図、国連平和活動一覧など重要な基本的資料の充実を図った。 (2006.2)
国際機構の活動分野を国際社会の変動を反映させたものにし、主要略語一覧、主要参考文献、主な国際機構、国際連合組織図、国連平和活動一覧など重要な基本的資料の充実を図った。 (2006.2)
マスコミで報道される国際社会で起こる国際機構が関連した事件を理解する上で必要とされる基本的な枠組みと基礎的な知識を平易に解説する。法・政治・経済の視点から国際社会をとらえ直す機会を本書によって得られるものと思われる。 (1999.8)
開発援助と人権の繋がりを検討し、人権問題は、援助国の履行状況評価のためだけでなく、開発援助の全過程で、開発援助の周辺からその中枢へと格上げされるべきことを主張。普遍的人権基準の承認と遵守義務を説く。 (1992.11)
世界的な人権状況の過去と現在を検証し、人権の国際化に最も遅れた国=日本の人権状況との対照を通じて、人権の保障と擁護のための「世界人権体制」とも呼ぶべき制度の構築の可能性を問い、日本の果たすべき主体的割合を考える。 (1994.9)
海洋国際法の基本書。海洋国際法の法典化、海洋の区分と分類、沿岸国の領域管轄権の及ぶ海洋、沿岸国の領域管轄の及ばない海の各分野を簡潔に叙述している。図で、海洋の区分と分類、直線基線、公海などが示され理解を助けている。 (1992.3)
各章が簡潔で選び抜かれた言葉遣いで説明された、質の高い EU 法入門書。詳細な判例、各国裁判所の判決を含んだ参照文献を項目ごとに参照することにより、読者は EU 法の核心に直接ふれることができる。 (1998.1)
マヤムード・カレム/プリンストン・ライマン/ロスタン・メイディ/大島賢三//高橋一生/ヨゲシュ・クマール・チャギ/カレル・ゼブラコフスキーの提言に耳を傾けてみたい。 (2002.12)
国連論を世界的視野で討論し、その中での日本論を展開しつつ、専門家のパネリストの発言から学問的にもまた政策的にも多くの重要な論点が提示された。本書を日本語版に留めておかず、英語版として刊行した由縁である。 (2003.9)
国際の平和と安全、開発途上国の経済開発、国連の財政基盤の整備など重要分野で、現状を改善し国連を立て直して行く上で、我が国が果たすべき役割を国連幹部としての経験を生かして提言する。 (2000.6)
冷戦締結後の国連の機能の重視と基本的人権擁護の視点から国際社会で必要とされる国際機構の機能と組織を考察する。国際機構について、一般的機能、一般的組織、個別的機能、個別的組織を論じ、新しい世界秩序の構築を展望する。 (1994.2)
第二版では、略語表及び国連平和維持活動表を付けて教材としても使いやすくなっている。今日の国際社会で「必要」であり、対応「可能」な国際機構の役割を検討し、21世紀以降を眺望する長期的展望を描く。 (1997.7)
国連に関してはイラク問題を素材とし、人道問題、武力行使、経済制裁などを包括的に検討する。EU については、EC と EU の関係、防衛問題などを取り上げ、それらが国際法の発展に与えた影響を追究する。 (2005.2)
人間の安全保障をキー・ワードとして、平和構築・人権保障・開発など国際社会におけるさまざまな課題に対処している国際機構の活動とそれらをめぐる法的、政治的諸問題について解明を試みた。 (2008.2)
第1部で国際的な人権保護のメカニズムを、歴史、国連システム、普遍的人権条約、地域的人権条約の視点から整理し、第2部では「開発と人権」まで踏み込んで人権の具体的内容を解説した入門書である。 (2009.6)
国家主権、国際機構、国際法定立の新しい動向、国家の国際犯罪、宇宙開発、領域管轄権、国際法上の不承認、国際機構の特権及び免除、持続可能な開発、個人データの国際流通などから「共通利益」概念に接近する。 (1993.11)
途上国の資源開発部門における外国民間直接投資を素材として、南北間で展開される私的経済活動に対する国際法の規制の実態を明らかにする。当事者の法論争過程を跡づけながら、南北格差の是正に向けての国際法の今日的役割を示す。 (1990.8)
国際法上の国家責任の成立要件としての「行為の国家への帰属」の法理に関する国際慣習法の現段階での成熟度を考察する。「反乱」における国際判例・法典化草案及び学説を検討し、併せて「国家責任条文草案」の妥当性を考察する。 (1992.11)
現代国際法の課題を様々な角度から追求する。対日平和条約と「国連の安全保障」、国際法規の形成と国内管轄の概念、条約に基づく国内法の調和、国際裁判における事実認定と証拠法理、制限免除主義の確立過程、自決権の再考その他。 (1997.5)
国際機構に関する一般的理論的論文、国際機構の内部法秩序に関する論文、国際金融機関の法構造に関する論文さらに国際機構と地球的課題に関する論文など国際機構の法構造に関する筆者年来の研究の軌跡を集大成。 (2001.3)
本書は、国連による国際の平和と安全の維持の分野の活動を事例ごとに整理した資料集である。地域ごとに年代順に事例を取り上げ、(1)解説と地図、(2)資料一覧、(3)安保理などの主要資料の重要部分の翻訳を載せた。 (2000.2)
本巻は、見直しを迫られている国連の活動の展開を、1997年以降2004年末までを扱い、前巻同様の解説・資料と併せて重要文書の抄訳も掲載し、この分野における全体像を理解できるように配慮した。 (2007.2)
国連開発計画、国連難民高等弁務官事務所、国連児童基金を対象として国連という具体的な国際機構の補助機関が締結する「国際的な合意文書」の法的性格を考察することによって、補助機関の法主体性を検討する。 (1998.3)
地球社会が直面している具体的諸課題に即して国際秩序転換の諸相を構造と機能の両面から分析する。今後の国際秩序の方向の学問的展望を通じて現代日本の国際関係研究の水準を次の世紀に示す。 (2000.5)
常設国際司法裁判所の創設に際しての我が国の対応を外交文書・関連資料に基づいて検討し、常設国際司法裁判所が欧米的「地域」国際裁判所に陥ることから救い、裁判所に「地域的普遍性」を付与したことを本書は明らかにする。 (2000.3)
「法による支配」を目指す現代国際法は21世紀に入り、危機に直面しているとともに新たなる理論的飛躍を求められている、本書は国際機構、人権、裁判の角度からの力作論文集である。 (2003.5)
地球共同体・人権の普遍性・正義・予防原則といった国際人権法、国際安全保障法、国際経済法、国際環境法などの国際法理論の新しい潮流を探り、21世紀国際法を展望する。 (2011.10)
違法だが正当言説、妥当基盤の変容、国連集団安全保障制度、「保護する責任論」、2005年世界サミット、安保理の作業方法、学説などのを分析を通して、人道目的の武力行使概念の精緻化を追究する。(2012.11)
国際司法裁判所を中心に、組織・機能・実際の判決例を示し、国際裁判の全体像が把握できるようにした。はじめに・目次に目を通して興味のもてる箇所から読み始めるのも良いかと思われる。(2014.12)
「総合編」、「活動編」「資料編」の3冊本として順次出版予定。「総合編」としての本書は、歴史的形成と発展、国際機構と国家の関係、国際機構の内部構成、国際機構の使命など第一線で活躍している専門家が詳説。(2015.10)
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国際機構論における「総合編」に続く第2巻に当たる本書[活動編]では安全保障、軍縮、人権、開発協力、経済、環境、文化、交通通信など各分野の活動を取り上げ国際機構の今日的役割を明らかにする。(2020.7)
「地球共同体の価値・利益」を保護する法の発展という現象に着目し、国際法の履行確保に関し国際機構論などの先行研究に依拠しつつ、各分野の「課題の所在」を確認し、「地球共同体の国際法」の可能性を追う。(2018.9)
世界人権宣言の法的側面からの議論を通して世界人権宣言の現代社会における意義および役割を考える。21世紀国際社会における人類のゆくへをみる上で個人の尊厳を今こそわたしたちが真摯に問う時だ。(2019.8)
今日まで19を数えるテロリズム防止関連諸条約を通して裁判管轄権規定の成立過程を描き出すことにより、国際テロリズムの処罰の法構造がどのように形成されてきたかを明らかにし今後の法的展望を示唆する。(2020.4)
途上国の持つ資源の取り込みによっておこなわれる開発業務の現地化政策は国際機構としてのUNDPと途上国との接点を拡大させ、UNDPガバナンスを変容させる。チリ、アルゼンチン、グアテマラの活動を通して探る。(2023.3)
第1部判決、第2部勧告的意見の構成は第2巻と変わらず、付託事件リストから削除された事件についても裁判所年鑑や当事国の提出書類などを参考にして事件概要が分かるように記述されている。 (1999.2)
判決及び勧告的意見の主文の紹介に主眼を置き、反対意見や分離 (個別) 意見は、必要に応じて言及する。事件概要、事実・判決・研究として各々の事件を紹介する。巻末に事件別裁判官名簿、総名簿を載せ読者の便宜を図る。 (1996.2)
第二巻を承けて2004年までの判決および意見を集約し、解説を加えた。事件概要・事実・判決・主文・研究・参考文献という叙述はこれまでの形式を踏襲し、索引もまた読者の理解を助ける努力が施されている。 (2007.2)
1999年刊行を開始し、いまや国際法研究者必読の書として親しまれている。第4巻は2005-2010年までの国際司法裁判所の判決および勧告的意見を取上げ、事件概要・事実・判決・研究を紹介する(2016.8)
本書は2011-2016年までの国際司法裁判所が出した判決と勧告的意見の要約および開設を収録している。判決・勧告的意見の本文の紹介を主な目的とし、反対意見・分離意見は必要に応じて「研究」で言及した。(2018.1)
前巻第5巻刊行から6年の歳月をかけてここに第6巻が刊行される。国際司法裁判所の判決及び勧告的意見は戦後国際法の理論的・実践的に熟成されてきており、国際法学を学ぶ上で不可欠の存在になってきている。(2024.11)
東京の国際連合大学でおこなわれたシンポジウム「より良い世界に向かって-国際社会と法の支配」の記録である。本書は国際法、国際司法裁判所が市民の日常生活に深いかかわりがあることを知る機会を提供する。 (2008.3)
地球規模の課題を調査研究、世界に提言し、それに携わる若い人材の育成に尽力する国連大学の活動を支援する国連大学協力会(jfUNU)のレクチャー・シリーズ(2)はアジアの視点からの「平和と開発のための教育」 (2010.2)
気候変動枠組み条約との関連を視野にいれた「遺伝資源としての生物多様性」をさまざまな角度から論じており、地球の生態から人類が学ぶことの広さおよび深さを知らされる。 (2010.8)
地球規模で解決が求められている緊急課題である保健・医療の問題を実践的な視点から、地域における人々の生活と疾病・保健の現状に焦点を当て社会的な問題にも光を当てる。 (2011.11)
エネルギー問題、生物多様性、環境保護、国際法といったった視点から、人間活動が生態系のなかで将来にわたって継続されることは、平和の実現と統一されていることを示唆する。 (2012.3)
生態系が持っている多機能性・回復力とともに、異常気象、東日本大震災・フクシマ原発事故など災害リスクの高まりを踏まえ、自然共生社会の方向性を考える。(2012.12)
三陸復興国立公園(仮称)の活かし方、生態適応の課題、地域資源経営、海と田からのグリーン復興プロジェクトなど、創造的復興を目指した提言を展開する。(2013.8)
人間の安全保障概念の国際法に与える影響をベースに、平和構築、自然災害、教育開発の視点から、市民社会を形成していく人間そのものに焦点を当てた人材を育てていく必要性を論ずる。(2013.11)
「環境・開発」と「平和」を「未来共生」の観点から現在、地球上に存在する重大な課題を統合的に捉え、未来へバトンタッチするため人類と地球環境の持続可能性を総合的に探究する。(2014.10)
本書ではSDGs実現に向けて世界各地で政府のみならず草の根にいたるさまざまなレベルでの取組みが紹介されており、国連大学の修了生たちの活動が生き生きと語られている。(2018.9)
平和・人権・開発問題等における国連の果たす役割、最近の国連の動きと日本外交のゆくへなど「21世紀の世界における国連の役割と展望」を日本国際連合学会に集う研究者たちが縦横に提言する。 (2000.3)
ソマリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、東ティモールなどの事例研究を通じ、現代国際政治が変容する過程での「人道的介入」の可否、基準、法的評価などを論じ、国連の果たすべき役割そして改革と強化の可能性を探る。 (2001.3)
国連システム内で勤務経験を持つ専門家の論文と、研究者としてシステムの外から観察した論文によって、国際公務員制度の辿ってきた道筋を振り返り、国連事務局が直面する数々の挑戦と課題とに光を当てる。 (2001.5)
国際社会の新たな脅威と武力による対応を巡って、「人間の安全保障」を確保する上で今日、国際法を実現するために国際連合の果たすべき役割を本書では、様々な角度から追究・検討する。 (2003.5)
国連を初めとした国際組織と加盟国の内・外における民主化問題について、国際連合および国際組織の将来展望を見据えながら、歴史的、理論的に、さらに現場の眼から考察し、改めて「国際民主主義」を追究する。 (2004.5)
本書では、21世紀市民社会の要求を実現するため、主権国家、国際機構、市民社会が建設的な対話を進め、知的資源を提供し合い、よりよい国際社会を築いていく上での知的作用が展開される。 (2005.5)
国連による国家構築活動での人的側面・信頼醸成活動、平和構築活動、あるいは持続可能性の目標および指標などから、持続可能的開発の新しい理論的、実践的な展開過程を描き出す。 (2006.5)
包括的な紛争予防、平和構築の重要性が広く認識されている今日、国連平和活動と人道援助活動との矛盾の克服など平和構築活動の現場からの提言を踏まえ、国連による平和と安全の維持を理論的にも追究する。 (2007.6)
とりわけ今世紀に入り、変動著しい世界社会において国連もまた質的変容を迫られている。「国連憲章体制への挑戦」とも言える今日的課題に向け、特集とともに独立論文、研究ノートなどが理論的追究を展開する。 (2008.6)
地球的・人類的課題に取り組み、国際社会で独自に行動する行為主体としての国連行動をたどり未来を展望してきた本シリーズの第10巻目の本書では、改めて国連に関する「研究」に光を当て学問的発展を期す。 (2009.6)
新たな局面に入った国連の地球規範; 感染症の問題、被害者の視点からの難民問題、保護する責任論、企業による人権侵害と平和構築、核なき世界の課題など。人や周囲への思いやりの観点から考える。 (2010.7)
人間の安全保障など、これまでの安全保障の再検討が要請され、地域機構、準地域機構と国連の果たす役割が新たに問われている。本書では国際機構論、国際政治学などの立場から貴重な議論が実現した。 (2011.6)
第13巻目を迎えた本研究は、多元的な視点、多様な学問領域、学会内外の研究者と実務経験者の立場から展開され、本学会が国際的使命を果たすべく「日本と国連」との関係を整理・分析し展望を試みる。(2012.6)
国連ならびに国連と接点を有する領域における「法の支配」の創造、執行、監視などの諸活動に関する過去と現在を検証し、「法の支配」が国際機構において持つ現代的意味とその未来を探る。(2013.7)
公共圏、金融、環境、安全保障の分野から地球公共財・共有資源「グローバル・コモンズ」をさまざまな角度から分析し、国連をはじめとした国際機関の課題および運動の方向を追究する。(2014.6)
国連で採択された人権文書、国連と国際社会の動き、「女性・平和・安全保障」の制度化、国連におけるジェンダー主流化と貿易自由化による試み、国連と性的指向・性自認など国連におけるジェンダー課題提起の書。(2015.6)
創設70周年を迎えた国連は第二次世界大戦の惨禍を繰り返さない人類の決意として「平和的生存」の実現を掲げた。しかし絶えない紛争の下、「国連不要論」を乗り越え、いま国連の「課題」および「展望」を追う。(2016.6)
米トランプ政権が多国間主義の撤退の動きを強めるなか、諸問題に多くの国がともに解決を目指す多国間主義、国連の活動に日本はどう向き合うのか。若手研究者が歴史的課題に果敢に挑戦する。(2017.7)
グローバル難民危機への対処、世界の重要課題である。難民の保護・支援の枠組み、難民キャンプ収容政策、あるいは教育分野での高等教育はどのように対応していくのか。難題が山積している。(2018.6)
2016年、「平和への権利国連宣言」が国連総会で採択された。平和を権利として捉えることによって、「平和と人間の安全保障」の課題が国連の重要な役割として浮上してきた。(2019.7)
『国連研究』第21号は[国連と大国政治]を特集テーマに据えた。国連創設75周年の節目にあたる本年に、国連と大国政治んとの関係、国連における大国の意義と限界について改めて問う論考が揃った。(2020.6)
世界を席巻している新型コロナウイルスは生活格差・人権格差などを浮き彫りにし、今「持続可能な開発目標SDGs」の実現が求められている。国連をはじめとしたそれぞれのアクターの出番である。(2021.6)
2022年2月下旬に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、武力不行使や紛争の平和的解決といった国際社会の基本原則に深刻な影響を与えている。人権を保障する国際的な取組みが急務である。(2022.6)
OSCEはなぜロシアのウクライナ侵略を阻止し得なかったのか。いま国連自体の法的・政治的実態を検証し、国際機構、地域機構との関係性および役割について多様な視点から考察する必要がある。(2023.6)
ロシアのウクライナ侵略、イスラエルによるパレスチナ・ガザへのジェノサイド、注目される国連。「法の支配」の貫徹に向けて国連・国際社会・各国の「法の支配」の角度から考察する.。(2024.6)
国際法上の人道的干渉を、(1)人権諸条約上の人権の保護と人道的干渉における人道性、(2)内政不干渉原則、(3)武力行使禁止原則と人道的「干渉」との関係を事例研究で跡づけつつ、具体的かつ実行可能な基準を提示する。 (2003.3)
国際連合が採択した非軍事的制裁措置に関する決議を取り上げ、決議に対する国家による履行の分析、私人である企業に対して適用される際の法的効果を実証的に考察する。 (2003.9)
国際人権基準の「拘束力」および法的性格の解明を目指す本書は、国際法と国際機構の法秩序とのダイナミズムによって国際人権基準規範の実現が促されていることを明らかにする。 (2004.2)
条約上の対処システム、武力紛争としてのテロリズム対処、テロリズムに対する集団的措置、などを法理論的に整理し、効果的なテロリズムに対する取り組みを実践的に追及する。 (2004.12)
手続き法としての国際環境損害の未然防止を目的とする通報協議義務の機能と特徴を、事後賠償の実体法としての国際法の限界とを対比・分析することを通して明らかにする。 (2008.2)
国際貿易における規制緩和と規制強化の中での国際的に自由な情報流通について論ずる。国際・国内両レベルでの標準化作業と知的財産権問題の接点を巡って検討し、自由貿易と公正貿易の相矛盾する方向でのベクトルの本質に迫る。 (1990.4)
アメリカ合衆国の抵触法における準拠法選定の方法論を検討する。準拠法選定に関する判例法は、不法行為事件を中心に発展してきているので法域外の要素を含む不法行為を中心に、その方法論を検討し、その判例法状態を検証する。 (1994.3)
国際民事訴訟法事件とその国際私法的処理について基礎的な法理論から法実務への架橋となる法情報を提供する。国際取引法の基礎にある法問題、国際私法の財産取引に関する問題、国際民事訴訟法の重要課題を概説した基本書である。 (1995.1)
コンピュータプログラムのリバース・エンジニアリングを素材に、財産権の社会的側面を、独占 (競争制限)、労働のみならず、知的財産並びに環境問題で生じる民法上の不法行為及び権利論の解決へ向けての法概念としても捉える。 (2003.6)
我々に身近なカード決済、ネット決済や日銀ネット、外為円決済システム等、資金決済システムの制度的・法的課題を最新情報に基づき実務・学問の両面から追究した意欲作。金融に携わる実務家・研究者および学生必読の書。 (2003.6)
WTOのさまざまな現代的課題を考察する。従来の物品貿易に加え、サービス貿易がラウンド交渉の対象になり、投資・競争政策が議論され、地球温暖化防止策とWTO諸規則との整合性が問われている。 (2010.3)
不確実性による知財イノベーションとリスクによる市場戦略イノベーションでは、革新を誘引し起動するメカニズムが異なる。メカニズムの形成因子を産業ごとに策定し、知的財産権を含む事業活動の独禁法違反判断過程・規準として適用する。(2012.9)
『国際私法』と題する本書は、国際私法を広義に解して、国際民事関係の事案に対する国際私法による処理について、その解釈の方法論の現在の法状態を概観する。本書によってその法的センスを養成することができるであろう。(2015.3)
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