国際司法裁判所・判決と意見 6 国際司法裁判所 判決と意見 第六巻(2017-22年)

廣部和也・篠原梓・一之瀬高博
書影『国際司法裁判所』

前巻第5巻刊行から6年の歳月をかけてここに第6巻が刊行される。国際司法裁判所の判決および勧告的意見は戦後国際法学の理論的・実践的に熟成されてきており、国際法学を学ぶ上で不可欠の存在になってきている。(2024.11.1)

定価 (本体9,000円 + 税)

ISBN978-4-87791-330-4 C3032 619頁

目次

    • はしがき
    • 凡例
  • 第一部 判決
    • 第1節 カリブ海および太平洋における海洋境界画定事件 ――(コスタリカ対ニカラグア)秋月弘子
      • 1 鑑定の嘱託に関する命令(『国際司法裁判所─判決と意見』 第五巻 第一部第20節収録)
      • 2 鑑定人の任命に関する命令(『国際司法裁判所─判決と意見』 第五巻 第一部第20節収録)
      • 3 併合命令(2017年2月2日)
      • 4 本案に関する判決(2018年2月2日)
    • 第2節 インド洋における海洋境界画定事件 ――(ソマリア対ケニア)妻木伸之
      • 1 先決的抗弁に関する判決(2017年2月2日)
      • 2 本案に関する判決(2021年10月12日)
    • 第3節 テロ資金供与防止条約および人種差別撤廃条約の適用事件 ――(ウクライナ対ロシア)篠原梓
      • 1 仮保全措置の指示の要請(2017年4月19日)
      • 2 先決的抗弁に関する判決(2019年11月8日)
    • 第4節 ヤーダブ事件 ――(インド対パキスタン)雨野統
      • 1 仮保全措置の指示の要請(2017年5月18日)
      • 2 本案に関する判決(2019年7月17日)
    • 第5節 カリブ海における主権的権利および海洋区域に対する侵害の申立 ――(ニカラグア対コロンビア)一之瀬高博
      • 1 先決的抗弁に関する判決(『国際司法裁判所─判決と意見』 第五巻 第一部第19節収録)
      • 2 反訴に関する命令(2017年11月15日)
    • 第6節 国境地域においてニカラグアによって実施されたある種の活動事件 鈴木 淳一 ――(コスタリカ対ニカラグア)
      • 1 本案に関する判決(『国際司法裁判所─判決と意見』 第五巻第一部 第1節および第13節収録)
      • 2 金銭賠償に関する判決(2018年2月2日)
    • 第7節 ペドラ・ブランカ/プラウ・バトゥ・プテ、ミドル・ロックスおよびサウス・レッジの主権に関する事件の2008年5月23日判決の再審請求事件 ――(マレーシア対シンガポール)鈴木淳一
      • 取り下げ命令(2018年5月29日)
    • 第8節 ペドラ・ブランカ/プラウ・バトゥ・プテ、ミドル・ロックスおよびサウス・レッジの主権に関する事件の2008年5月23日判決の解釈請求事件 ――(マレーシア対シンガポール)鈴木淳一
      • 取り下げ命令(2018年5月29日)
    • 第9節 免除と刑事訴訟手続きに関する事件 ――(赤道ギニア対フランス)東壽太郎
      • 1 仮保全措置の指示の要請(『国際司法裁判所─判決と意見』 第五巻 第一部第22節収録)
      • 2 先決的抗弁に関する判決(2018年6月6日)
      • 3 本案に関する判決(2020年12月11日)
    • 第10節 人種差別撤廃条約の適用事件 ――(カタール対アラブ首長国連邦)一之瀬高博
      • 1 仮保全措置の指示の要請(2018年7月23日)
      • 2 仮保全措置の指示のアラブ首長国連邦による要請(2019年6月14日)
      • 3 先決的抗弁に関する判決(2021年2月4日)
    • 第11節 「太平洋へのアクセス」を交渉する義務に関する紛争 ――(ボリビア対チリ)山村恒雄
      • 1 先決的抗弁に関する判決(『国際司法裁判所─判決と意見』 第五巻 第一部第17節収録)
      • 2 本案に関する判決(2018年10月1日)
    • 第12節 友好、経済関係および領事権に関する1955年条約の違反事件 ――(イラン対アメリカ)雨野統
      • 1 仮保全措置の指示の要請(2018年10月3日)
      • 2 先決的抗弁に関する判決(2021年2月3日)
    • 第13節 イランの特定の資産に関する事件 ――(イラン対アメリカ)森喜憲
      • 先決的抗弁に関する判決(2019年2月13日)
    • 第14節 集団殺害罪の防止および処罰に関する条約の適用事件──ジェノサイド条約適用事件(略称) ――(ガンビア対ミャンマー)妻木伸之
      • 仮保全措置の指示の要請(2020年1月23日)
    • 第15節 国際民間航空条約第84条に基づく国際民間航空機関理事会の管轄権に関する提訴 ――(バーレーン、エジプト、サウジラビア、アラブ首長国連邦対カタール)森喜憲
      • 判決(2020年7月14日)
    • 第16節 国際航空業務通過協定第2条2項に基づく国際民間航空機関理事会の管轄権に関する上訴 ――(バーレーン、エジプト、アラブ首長国連邦対カタール)森喜憲
      • 判決(2020年7月14日)
    • 第17節 コンゴ領域における軍事活動事件 ――(コンゴ民主共和国対ウガンダ)鈴木淳一
      • 1 本案に関する判決(『国際司法裁判所─判決と意見』 第四巻第一部 第3節収録)
      • 2 鑑定の嘱託に関する命令(2020年9月8日)
      • 3 鑑定人の任命に関する命令(2020年10月12日)
      • 4 賠償に関する判決(2022年2月9日)
    • 第18節 1899年10月3日の仲裁裁定 ――(ガイアナ対ベネゼエラ)一之瀬高博
      • 管轄権に関する判決(2020年12月18日)
    • 第19節 人種差別撤廃条約の適用事件 ――(アルメニア対アゼルバイジャン)篠原梓
      • 仮保全措置の指示の要請(2021年12月7日)
    • 第20節 人種差別撤廃条約の適用事件 ――(アゼルバイジャン対アルメニア)篠原梓
      • 仮保全措置の指示の要請(2021年12月7日)
    • 第21節 集団殺害罪の防止および処罰に関する条約に基づくジェノサイドの申し立て事件 ――(ウクライナ対ロシア)廣部和也
      • 仮保全措置の指示の要請(2022年3月16日)
  • 第二部 勧告的意見
    • 第1節 1965年のチャゴス諸島のモーリシャスからの分離の法的効果廣部和也
      • (請求機関 国連総会) (2019年2月25日)
    • 付録 事件関係裁判官総名簿
    • 索引

まえがき

はしがき

本書は、2017年から2022年3月までの間、国際司法裁判所によって出された判決と勧告的意見の要約と解説である。すでに出版された『国際司法裁判所─判決と意見』の第五巻に続く第六巻として出版するものである。

本第六巻の出版準備期間中研究会として重要な出来事に見舞われた。横田洋三・松田幹夫の両先生が亡くなられたことである。横田洋三先生は、本書の第四巻と第五巻の編者として研究会を主導されてきた。第六巻についても、横田洋三先生により編集され刊行されるはずのものであった。しかるに、第六巻の刊行を意図して動き出した矢先の2019年6月、卒然として急逝された。松田幹夫先生は、研究会創設のメンバーの一人として様々な貢献をされてきたが、第六巻の最終段階に差し掛かろうとする2023年1月に逝去された。国際判例研究会に対する両先生のご貢献に心より感謝し、ご冥福をお祈りするとともに、本書を両先生の御霊前に捧げたいと思う。

本書の編集方針は、本国際判例研究会創設の頃から変わっておらず、従来刊行された書籍の「はしがき」に繰り返し述べられてきた。次の3点である。

  • (1) 本書は、判決および勧告的意見の本文の紹介に主眼を置き、反対意見や分離(個別)意見は、必要に応じて「三 研究」の中で言及するにとどめた。これはページ数に制約があるという理由にもよるが、それ以上に、本研究会設置の基礎となっている横田喜三郎博士の『国際判例研究』および高野雄一先生の『判例研究・国際司法裁判所』の基本姿勢を踏襲しようという意識によるところが大きい。

(-2) しかし、判決および意見の紹介も、必ずしも「原文」の「忠実な翻訳」に徹しているわけではない。原文のあちらこちらで触れられている「事実」は「一 事実」でまとめてあるし、できるだけ解りやすくするために、思い切って削除したり順序を入れ替えたりしてある。

  • (3) 本書の主たる狙いは、判決および意見を「批判」することにあるのではなく、「紹介」することにある。「三 研究」の中には、判決および意見に対して疑念を示し、あるいは問題を提起している部分もあるが、それは、あくまでも、判決と意見の位置づけを読者によりよく理解してもらうためである。

本書において新しくなった点を二つ挙げる必要がある。一つは研究会のメンバーが2名増えたことである。執筆者のリストは目次の後に示されている。

もう1点は、本書が従来の縦書きから、横書きに変えられたことである。近時、多くの学術書が横書きとなっており、時代の要請に応えたものであるが、分量としても僅かではあるがより多くを掲載することが出来る。

本書は、個々の事件については担当の執筆者が責任を負っているが、その内容については、国際判例研究会における検討と議論が反映されている。研究会の設営をはじめ関連する事務的な処理と本書の編集にかかる事務など、全てを引き受けてくださっている獨協大学の一之瀬高博・鈴木淳一の両教授に感謝の意を表するものである。

なお、巻末の「事件関係裁判官総名簿」の作成には山村恒雄と妻木伸之が、また「索引」の作成については鈴木淳一が担当した。

本書の刊行にあたっては、株式会社国際書院の代表取締役である石井彰氏の、第一巻以来継続して示された熱心なご支援とご尽力があった。ここに記して深く感謝申し上げる。

2024年8月31日

国際判例研究会メンバー一同に代わって

廣部 和也

篠原 梓

一之瀬高博

索引

[事件索引]

  • アハマド・サディオ・ディアロ事件 124, 192-194, 209, 211, 213, 284, 288, 471, 475, 487-488
  • アベナその他のメキシコ国民に関する事件 160-161, 381, 471
  • イランの特定の資産に関する事件 114
  • インターハンデル事件 124
  • ウルグアイ川パルプ工場事件 471
  • オイル・プラットフォーム事件 114, 357, 368, 374
  • 核実験事件 349
  • ガブチーコヴォ・ナジマロシュ計画事件 414, 435, 471
  • カリブ海および太平洋における海洋境界画定事件 454, 458
  • カリブ海における主権的権利および海洋区域に対する侵害の申立事件 517, 538
  • グリーンランドの南東地域の法的地位事件 17
  • 国際航空業務通過協定第 2 条 2 項に基づく国際民間航空機関理事会の管轄権に関する上訴 410, 423
  • 国際民間航空機関理事会の管轄権に関する上訴(インド対パキスタン) 411, 420-422, 425, 432, 441-442, 447
  • 国際民間航空条約第 84 条に基づく国際民間航空機関理事会の管轄権に関する上訴 431
  • 国境地域においてニカラグアによって実施されたある種の活動事件 17, 20, 22, 471, 487
  • コルフ海峡事件 454, 458, 473, 487
  • サンファン川沿いのコスタリカにおける道路建設事件 18
  • ジェノサイド条約の適用事件(ガンビア対ミャンマー) 516, 518, 522, 527, 531, 537, 540, 543, 547, 549
  • ジェノサイド条約の適用事件(ボスニア・ヘルツェゴビナ対セルビア・モンテネグロ) 473
  • 書類・データの押収・保管事件 109
  • 人種差別撤廃条約の適用事件(カタール対UAE) 517, 520-521, 525, 529, 538, 541-542, 546, 549
  • 人種差別撤廃条約の適用事件(グルジア対ロシア) 106-107, 121-122, 125-126, 129-130, 256-257, 519, 529, 540, 549
  • 訴追または引渡しの義務に関する問題事件 109, 123, 416, 438
  • 対ニカラグア軍事活動事件 368
  • 太平洋へのアクセス交渉義務に関する事件 367
  • テヘランにおけるアメリカの外交職員および領事職員に関する事件 146, 414, 435
  • テロ資金供与防止条約および人種差別撤廃条約の適用事件 519, 529, 541, 549
  • ナミビア事件 585, 608
  • 南西アフリカ事件 517, 538
  • 西サハラ事件 585, 609
  • ノッテボーム事件 178-179
  • 武力行使の合法性事件 423
  • 1962年6月15日のプレア・ビヘア事件判決の解釈請求事件 530
  • ペドラ・ブランカ/プラウ・バトゥ・プテ、ミドル・ロックスおよびサウス・レッジの主権に関する事件 215
  • 北海大陸棚事件 599
  • ホルジョウ工場事件 149, 192, 470-471, 490
  • マブロマチスのパレスチナ特許事件(第2判決) 517, 538
  • メイン湾境界画定事件 458
  • 免除と刑事訴訟手続きに関する事件 109, 147, 355, 380
  • 友好、経済関係および領事権に関する1955年条約の違反事件 368
  • ラグラン事件 136, 531-532, 550

[主要条約宣言等索引]

  • ICAO紛争解決規則 409, 415-416, 418-419, 430, 439
  • ウィーン外交関係条約 248
  • ウィーン条約選択議定書 226, 228, 232-234
  • 外交関係に関するウィーン条約 → ウィーン外交関係条約
  • 外交的保護条文草案 124
  • 核不拡散条約 323, 343
  • 国際航空業務通過協定(IASTA) 422-423, 429
  • 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 → パレルモ条約
  • 国際民間航空条約(シカゴ条約) 409
  • 国際連合憲章 344, 493, 499, 502-506, 556, 559, 561-562, 565, 578, 583, 588, 602, 608
  • 国連海洋法条約(UNCLOS) 25, 34, 50-51, 55, 581, 587
  • 国連国家免除条約 384
  • 国家責任条文 124, 471
  • ジェノサイド条約 395, 554-555, 557-558, 563
  • 市民的及び政治的権利に関する国際規約 →自由権規約
  • 社会権規約 600
  • 自由権規約 130, 144, 600
  • 条約法に関するウィーン条約 150
  • 植民地独立付与宣言 578, 598, 600-601, 609
  • 人種差別撤廃条約(CERD) 91, 105, 109-110, 125, 516, 532, 537, 550
  • 大陸棚限界委員会に対する200海里を超える大陸棚の限界の提出に関して相互に異議を唱えないことを承諾する了解覚書 36-38
  • テロ資金供与防止条約(ICFST) 90, 109-110, 125
  • 2008年5月21日の領事援助に関する協定(2008年協定) 132, 150
  • パレルモ条約 226, 228-231, 234-237, 249
  • 紛争の義務的解決に関するウィーン外交関係条約選択議定書 →ウィーン条約選択議定書
  • ボゴタ条約 177-179, 181
  • 友好関係原則宣言 600, 606, 609
  • 友好、経済関係及び領事権に関する1955年条約 325, 343
  • リャド合意(リャド諸合意) 409, 430
  • 領事関係に関するウィーン条約 130, 143
  • 領事関係に関するウィーン条約の紛争の義務的解決に関する選択議定書 130, 143

[事項索引]

  • アフリカ統一機構 581
  • アフリカ連合 581
  • ICAO理事会の権限 424, 445
  • 一般慣行 599
  • 違法から権利は生じない原則 148
  • 訴えの取り下げ 216, 218, 221, 223
  • 欧州評議会 530
  • 解釈請求 220, 222
  • 解釈宣言 144
  • 概念的延長 28
  • 回避 327, 347
  • 回復し難い侵害(回復不能な損害) 138, 189, 202, 205, 212, 261-263, 337, 527-530, 547-549, 566-568, 571
  • 価値移転アプローチ 195, 210
  • 管轄権問題の分離 495
  • 環境それ自体に生じた損害 194, 210
  • 間接差別 281-282, 290-292
  • 関連性 136-137, 334
  • 技術的性質の問題 454-455
  • 既判事項(res judicata) 22
  • 極めて強い理由(compelling reasons) 584-585, 607
  • クリーンハンド 148, 379, 381, 386
  • 限界画定と境界画定の関係 49-50, 53-54
  • 現在の国籍 281-282, 285-289
  • 原状回復 144
  • 権利の濫用 145
  • 交渉前置要件 96, 106, 116, 126, 128
  • 衡平性 27
  • 衡平な解決 27, 30-31
  • 衡平な考慮 194, 211, 472, 480, 490
  • 国内的救済原則 123-124, 128
  • 国連国際法委員会 151
  • 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR) 101
  • 国家免除 369, 372-373, 375, 377, 382-383, 385
  • コモンウェルス諸国の二つの構成国を含む紛争 133
  • 再審請求 216-217
  • 裁判所の上訴任務 410, 431
  • 裁判所への上訴権 410, 431
  • 裁判手続の濫用 145, 347, 353, 380, 386
  • 3段階の方式 72-73
  • 暫定中間線 25, 29
  • 暫定等距離線 27, 30
  • 時間的管轄権 509-511, 540
  • 自決権 598, 600-602, 608-609
  • 事項的管轄(権) 134, 255-256, 280, 282-283, 292, 347, 509-510, 517, 538-539
  • 司法の適正な運営(good administration of justice) 411, 432
  • 司法判断妥当性 414, 435
  • 終結判決 143, 334
  • 十分に直接的かつ明白な因果関係 193, 200, 204, 206, 470, 475, 484, 488
  • 主権的活動 371-372, 375-378
  • 受理可能性 145, 148
  • 商業的性質(の活動) 371, 375, 378, 385
  • 上訴権 425, 446
  • 人種差別撤廃委員会(CERD委員会) 98-99, 104, 107, 118, 120-122, 124, 127, 258, 278, 284, 288, 541
  • 生態系サービス・アプローチ 195, 210
  • 赤十字国際委員会(ICRC) 101
  • 全欧安保協力機構(OSCE) 100
  • 専門家 458
  • 占領国としての義務の不履行 469, 473, 479-480, 488
  • 総合的評価アプローチ 198, 211
  • 訴訟提起(seisin) 258, 273, 494, 508-509
  • 対抗措置 409, 412, 414, 426-427, 430, 433, 448
  • 対世的(エルガオムネス)な義務 (obligation erga omnes) 606
  • 代替費用アプローチ 195, 211
  • 直接的な算定アプローチ 195, 211
  • 通商の自由 374, 383
  • 通信および面接の権利 135
  • 適正手続 420
  • 手続的前提条件 256, 258, 280
  • 同時審理 410, 422, 431, 444
  • 特別軍事作戦 555-556, 560, 564, 568
  • 24カ国委員会 578, 580, 591, 603
  • non ultra petitaルール 488
  • 背徳的な対価(約因)からは訴権は生じない(ex turpi causa[non oritur actio])原則 148
  • 判決の解釈請求 222
  • 反訴それ自体の受理可能性 171-173
  • 非自治地域 598, 600, 602-603
  • 非植民地化 602
  • 部分的対世的義務(obligation erga omnes partes) 395-396, 404-405
  • 紛争解決条項 255-257, 330, 349, 517, 538
  • 包括的共同作業計画 324, 344
  • 包括的金額 472, 486, 488, 490
  • 法的確信 599
  • 保護が求められる権利 135, 334
  • 民族的出身 281-285, 289-291
  • 汚れた手 379-380, 386
  • より緩やかな立証の水準 472, 490
  • 領海の境界画定 69-70

(なお索引の作成にあたっては、各節の執筆者の意向に基づいて行った。)