権利としての平和 安全保障分野における平和権の意義

「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」。日本国憲法の前文には、恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利が明記されているが、このように平和を権利とする国は、世界に数カ国しかない。一方、2016年の国際連合総会で、平和権国連宣言(UN Declaration on the right to peace)が採択され、国連が平和を権利とすることを認めた。この宣言を支持する国は国連加盟国の3分の2を上回り、平和権形成過程に関わった多くのNGOもそれを支援した。この平和権は、国家の戦争や平和に関する権限に対して、個人が平和の実現を国家や国際機関に要求できる権利である。まさに、国際社会において平和的生存権が確立したともいえる。

従来は、戦争や平和の問題についてはもっぱら国家が独占権を持ち、国民や市民が直接的には関与できないものとされた。しかし、イラク戦争、ウクライナ戦争、イスラエルのガザ攻撃など数々の戦争や内戦において国家が国際法を守らない中で、このままの国際法の法制でいいのかという疑問が生じている。

もともと国連憲章前文の冒頭に書かれているように、国際社会を形作っている主人公は国家ではなく私たち"We the peoples"である。平和権は人々が主権者であることの具体化であり、平和権を侵害するいかなる行為も許されないのである。

日本では、平和的生存権に関する訴えは裁判所で審議することができるが、平和的生存権が法制化されていない国で、そのようなことは困難である。だからこそ、私は法律家として平和権に希望と未来を感じている。

平和権には二つの側面がある。

一つは政府や国際機関に平和を実現するために様々なことを要求する権利で政治的な側面であり、もう一つは、人間が平和に生きる権利(平和的生存権)を侵害するなということを国や国際機関に訴えることができる法的な権利である。国連で採択された平和権国連宣言は、この二つの側面をもった両方の権利を含んでいるので、この権利が国連で採択されたことの歴史的な意味は大きい。

今までは、法的な権利としての平和権は、一部の国では憲法上の権利であり(日本、コロンビア)、裁判所により認定された国もあり(韓国、コスタリカ)、それらの国内的権利が平和権国連宣言をきっかけに国際的な権利や人権になり、さらに豊かな意味も込められて各国で発展していく可能性がある。

国連で採択された平和権は、「平和を享受する権利」と抽象的な表現にとどまり、具体的な内容が決まっているわけではない。平和権が今後どのように発展・具体化していくかは、私たち市民がどのように戦争や平和の決定に関与できるようになるかに影響を及ぼす。この平和権を具体化していくのは、私たち市民であり、特に憲法で平和的生存権を掲げ、実践例も多いな日本の政府や市民がその先頭に立つべき立場にある。

筆者は、この国連の平和権の確立にNGOの一員として関与し、日本で平和を求める訴訟にも弁護士として関わってきた。そのような立場から、国連の審議において平和権について各国がどのような見解を持ち、何が争点だったのか、そこから見える平和権の安全保障上の意味は何か、国連宣言が成立する上でNGOはどのような役割を果たしたのか、を本書で提示させてもらいたい。

本書の内容は、私が東京大学大学院総合文化研究科で執筆した博士論文をベースにしている。研究論文では必須とされる先行研究の理論はできるだけ短く紹介して、平和権の意義と国連の審議やNGOの動きを中心に再編成した。論文なので多少の難しさはあるが、イメージが湧きやすいようにできるだけ具体的な記述を心がけた。

私が大学院に進み論文を書くようになったのは、平和権を確立するためにジュネーブの国連人権理事会に参加し、活動したことがきっかけだった。平和権は、NGOが主導するかたちで世界の各国代表と議論を積み重ねてきた。平和権に先駆けている日本国憲法の平和的生存権の意義や裁判例は重要ではあるが、それを伝えるだけでは、国連でかみ合った議論はできず、活動もうまくいかなかった。また国連の議論を理解する上では国際政治や国際法を知らないといけない。国連や国際法・国際政治が学べるのは、大学をおいてほかはなかった。人間を中心とした安全保障論がこれからの世界では主流になるのではないかと希望と魅力を感じ、東京大学大学院総合文化研究科の人間の安全保障プログラムに入学した。国連の平和権宣言の草案にも「人間の安全保障の権利」が登場した。

しかし、現実の世界では、イラク戦争の後も、ウクライナ、ガザで武力紛争が起き、平和権や人間の安全保障という概念だけでは無力感を感じてきた。しかし、文献を読み、国連の審議を分析していくうちに、国家や政府の軍事な決定に一般市民が様々な形で関わることが、平和権というツールで可能になるのではないのだろうか、という問題意識が生まれてきた。弁護士の仕事をしながら論文を書くのは大変だったが、なんとか書き上げることができた。修士論文と合わせて執筆に10年以上の歳月がかかってしまった。

本書の内容は平和権の安全保障分野における意味を明らかにすることだが、研究者以外の方にも本書を読んでいただきたい。その場合、本書にはどのような意味があるのだろうか。

• 1 戦争や平和の問題に、国家以外の関与の仕方のヒントが学べる
• 2 各国の政府が現在の法体系や国連のシステムについて何を考えているかがわかる
• 3 平和を権利とすることが現在の国際社会でどのような意味を有するかを学べる

たとえば、安全保障論の先行研究の中には、所々に宝のような記述に出会う。たとえば国際刑事裁判所や大量破壊兵器の禁止という国際制度が生まれたことは歓迎すべきことだが、それにとどまらずその「先進的な制度が生まれた構造的原因の解明が不十分」などの指摘は、目を見開かせてくれるのではないだろうか。政治や法律に実務的に関わっている人からすると、はっとすることもある。

「規範の適用の場面における規範の意味を学ぶ過程」を重視する国際政治における規範研究の指摘は、弁護士の日常でもよく体験している。裁判では、ある法律の規定がその事案に適用できるかが論争になるが、その論争の過程でその法律の規定の意味が学べることはよく経験する。その論争によって法律の規定の意味することや、その射程範囲がはっきりし、それが裁判に関わった者の共通認識になっていくのである。

そのような点からも、本書の研究の内容を社会活動の参考にしていただけたらと思う。

2025年5月

筆者

注

1 本書の基礎となった博士論文の題名は“The Impact of the Right to Peace on Security seen in the Deliberations in the United Nations"(「平和権国連宣言の審議における平和権の安全保障に与える影響」)