国連研究 26 国連と秩序構想

日本国際連合学会 編
書影『国連と秩序構想』

国連と「秩序構想」の関係性を、思想的・歴史的・政治的・法的に捉えることで、国連の役割・機能・存在意義を問い直し、「秩序構想」がもたらす政治的・組織的・法的インパクトを明らかにすることを目指す。(2025.6.30)

定価 (本体3,200円 + 税)

ISBN978-4-87791-336-6 C3032 199頁

目次

  • 序
  • I 特集テーマ「国連と秩序構想」
    • 1 ‌国際秩序の維持・発展装置としての国連開発援助体制─米国主導の戦後秩序を超えて 大平 剛
    • 2 ‌国際社会の秩序構想における国連とマルティラテラリズム 望月康恵
    • 3 ‌国連による秩序構想における《教訓の選択》─「平和への課題」から「新たな平和への課題」まで 中村長史
  • II 政策レビュー
    • 4 ‌国連の結果重視マネジメント(Results-Based Management)─理論と実践、課題と限界の考察 松田裕美
    • 5 ‌コロナ禍における国連─安全保障理事会と国連総会のロックダウンへの対応 河野 勉
  • III 書評論文
    • 6 国連外交史の現在地─二つの「国連」と日本 村上友章
  • IV 書評
    • 7 ‌長谷川祐弘著『国連平和構築の新たな課題─国連安全保障理事会はどう改革されるべきか』 星野俊也
    • 8 ‌五十嵐元道著『戦争とデータ─死者はいかに数値となったか』 久保田徳仁
  • V 日本国際連合学会から
    • 1 ‌国連システム学術評議会(ACUNS)2024年次研究大会に参加して 勝間 靖
    • 2 ‌2024年東アジア国連システム・セミナー(第23回)報告書 渡邉智明
    • 3 ‌規約および役員名簿
  • VI 英文要約
  • 編集後記
  • 執筆者一覧
  • Preface
  • I Articles on the Theme
    • 1 ‌The United Nations Development Assistance System as a Device for Maintaining and Developing the International Order: Beyond the U.S.-led Postwar Order ...... Tsuyoshi Ohira
    • 2 ‌The Role of United Nations in Promoting the Visions of International Order and the Significance of Multilateralism ...... Yasue Mochizuki
    • 3 ‌The Choice of “Lessons Learned" in the United Nations' Vision of International Order: From An Agenda for Peace to A New Agenda for Peace ...... Nagafumi Nakamura
  • II Policy Perspectives
    • 4 ‌Results-Based Management in the United Nations: A Study of Theory, Practice, Challenges, and Limitations ...... Yumi Matsuda
    • 5 ‌The United Nations amid the Covid-19: Pandemic: How did the Security Council and the General Assembly Respond to the Lockdown? ...... Tsutomu (Tom) Kono
  • III Review Article
    • 6 ‌Research Trends in the Diplomatic History of the United Nations : The Two Faces of “U.N." and Japan ...... Tomoaki Murakami
  • IV Book Reviews
    • 7 ‌Sukehiro Hasegawa, New Challenges for United Nations Peacebuilding ...... Toshiya Hoshino
    • 8 ‌Motomichi Igarashi, War and Data on Armed Conflicts : Global Networks Examining Casualties ...... Norihito Kubota
  • V Announcements
    • 1 ‌The 2024 Annual Meeting of the Academic Council of the United Nations System (ACUNS) ...... Yasushi Katsuma
    • 2 ‌The 23rd East Asian Seminar on the United Nations System ...... Tomoaki Watanabe
    • 3 Association's Charter and Officers
  • VI Summaries in English
  • Editorial Notes
  • List of the contributors and editorial members

Cover: The San Francisco Conference, 25 April-26 June 1945[02/05/1945]©UN Photo

著者紹介

〈執筆者一覧〉掲載順 *所属および職位は2025年4月時点のもの。

大平 剛(おおひら・つよし)
北九州市立大学外国語学部教授
専門は、国際協力論。
主な著書・論文に、『国連開発援助の変容と国際政治 UNDPの40年』(有信堂高文社、2008年)、「SDGsにみる人間中心型開発思考からの脱却」『国連研究』第20号(国際書院、2019年)59-79頁、「新興開発パートナーと国際開発レジーム」『国際政治』第183号(2016年3月)102-115頁などがある。
望月康恵(もちづき・やすえ)
関西学院大学法学部教授
専門は、国際法、国際機構論。
主な論文・著書に、『移行期正義─国際社会における正義の追及』(法律文化社、2012年):片柳真理・坂本一也・清水奈名子・望月康恵『平和構築と個人の権利─救済の国際法試論』(広島大学出版会、2022年):"The Right to Peace Revisited: beyond an Aspiring Norm", Makoto Seta and Yota Negishi eds., International Law as Constructive Resistance towards Peace and Justice, (Brill, 2024), pp.80-110などがある。
中村長史(なかむら・ながふみ)
共立女子大学国際学部専任講師
専門は、国際政治学。
主な論文・著書に、「政策終了と非難回避の政治過程─駐留米軍撤退決定時の責任転嫁─」『年報政治学』2024-I号(2024年)263-284頁、「新しい戦争からの出口の条件─二層ゲーム論の発展による撤退決定過程の解明─」『年報政治学』2021-II号(2021年)234-256頁、『ウクライナ戦争とグローバル・ガバナンス』(芦書房、2024年)(共編著)などがある。
松田裕美(まつだ・ゆみ)
神戸市外国語大学国際関係学科准教授
専門は、開発学、ジェンダーと開発、模擬国連、アフリカ・中東研究。
主な論文・著書に、「子どもが紡ぐ社会的結束─ヨルダンの取り組みから」真崎克彦・藍澤淑雄編『ポスト資本主義時代の地域主義─草の根の価値創造の実践』(明石書店、2024年)198-218頁、“Rethinking social cohesion through a child lens and its implication to Japan"『神戸外大論叢』第76巻(2023年)167-197頁、などがある。
河野 勉(こうの・つとむ)
国際連合軍縮研究所フェロー、広島平和文化センター専門委員
専門は、軍縮・国際安全保障、国際機構論、中東研究。
元国際連合事務局軍縮局上級政務官。国連大学学術審議官代行、ニューヨーク市立大学ラルフ・バンチ国連研究所研究員、コロンビア大学、ニューヨーク大学およびシートン・ホール大学客員研究員歴任。元外務省職員。主な論文・著書にThe United Nations and Disarmament amid COVID-19 (UNODA Occasional Papers, No.40)、「岐路に立つ核軍縮─交渉の歴史と最近の動向」『人道研究ジャーナル』Vol.6(2017年)、“The Security Council's role in addressing WMD issues" in Waheguru Pal Singh Sidhu and Ramesh Thakur, Arms Control After Iraq (UNU Press, 2004)、「誰が安保理を貶めたのか」『中央公論』2003年6月号などがある。
村上友章(むらかみ・ともあき)
流通科学大学経済学部准教授
専門は、国際政治学、外交史。
主な論文・著書に、「書評 マーク・トラクテンバーグ著(村田晃嗣・中谷直司・山口航訳)『国際関係史の技法:歴史研究の組み立て方』」『国際安全保障』第52巻2号(2024年9月)、「国連安保理非常任理事国としての日本のカンボジア外交:日タイ工作と決議七九二号」『国際政治』第212号(2024年3月)、「自衛隊による国際平和協力の到達点」『国際政治』第204号(2021年3月)などがある。
星野俊也(ほしの・としや)
国連システム合同監査団監査官
専門は、国際政治学、国連外交。
主な論文・著書に、『グローバリズムと公共政策の責任 第3巻 自由の共有と公共政策』(村上正直・大槻恒裕・大久保邦彦(共編)、大阪大学出版会、2019年)、『グローバリズムと公共政策の責任 第2巻 富の共有と公共政策』(村上正直・大槻恒裕・大久保邦彦(共編)、大阪大学出版会、2018年)、『グローバルな公共倫理とソーシャル・イノベーション』(金子書房、2018年)、「誰がために国家は建設されるのか」『国際問題』第706号(2022年4月)、などがある。
久保田徳仁(くぼた・のりひと)
防衛大学校国際関係学科准教授
専門は、国際関係論。
主な論文・著書に、「国際平和活動を研究する(1)計量分析と統計:データによる実証/統計分析」『国際平和活動の理論と実践:南スーダンにおける試練』(井上実佳・川口智恵・田中有佳子・山本慎一編著、法律文化社、2020年)、「アメリカとアフリカ」『アフリカ安全保障論入門』(落合雄彦編著、晃洋書房、2019年)、「PKOの要員提供がクーデタの発生・成否に及ぼす影響:1991～2007」『比較政治研究』第3巻(2017年12月)などがある。
勝間 靖(かつま・やすし)
早稲田大学国際学術院教授、国連大学サステイナビリティ高等研究所学術事業アドバイザー
専門は、グローバルガバナンス論、サステイナビリティ研究、グローバルヘルス研究。
主な論文・著書に、「国際関係における[健康]の規範と目標をめぐるグローバルヘルス外交～[健康への権利]からSDGsとUHCへ」『国際政治』第211号(2023年11月)41-57頁、「COVID-19ワクチンへのアクセス～国際的な公正さは?」『学術の動向』第28巻2号(2023年2月)66-70頁、Sustainable development disciplines for humanity: Breaking down the 5Ps─People, planet, prosperity, peace, and partnerships(Springer, 2023, 共著)、The Sustainable Development Goals: Diffusion and contestation in Asia and Europe(Routledge, 2022, 共著)などがある。
渡邉智明(わたなべ・ともあき)
福岡工業大学社会環境学部社会環境学科教授
専門は、国際関係論、地球環境問題、プライヴェート・ガバナンス。
主な論文・著書に、『有害廃棄物に関するグローバル・ガヴァナンスの研究─政策アイディアから見たバーゼル条約とその制度的連関』(国際書院、2022年)、「地域機構」西谷真規子・山田高敬編『新時代のグローバル・ガバナンス論─制度・過程・行為主体』(ミネルヴァ書房、2021年)、30-43頁、“FSC as a social standard for conservation and the sustainable use of forests: FSC legitimation strategy in competition," in International development and the Environment, eds. Hori Shiro et al. (Springer, 2020), pp. 56-67などがある。

まえがき

序

果たして国連は、原加盟国による秩序構想の客体に過ぎないのか、それとも、自ら秩序構想を提示し、国際社会の構造・制度・アクターに影響を与えることのできる存在なのか。

第二次世界大戦中に国際連盟に替わる新たな国際組織設立の構想が持ち上がり、ダンバートン・オークス会議、ヤルタ会談、そしてサンフランシスコ会議を経て成立した国連は、国際平和の維持は英米中ソが中心となってこれを担うという「四人の警察官」構想をはじめとする戦後秩序構想の一つの具現であった。実際、国連憲章には「武力不行使」、「人権の国際的保障」、「人民の自決」、「紛争の平和的解決」など、戦後の国際秩序の構造・維持運営において重要な概念が原則・具体的規定として盛り込まれた。

他方で国連は、特に冷戦終結以降、国内紛争、人道危機、気候変動、国際テロ、パンデミックなどの様々な重要課題に直面し、都度その存在意義を問われ続けており、国連事務総長は、加盟国などの要請を受ける形で「平和への課題」「より大きな自由を求めて」「私たちの共通の課題」などの秩序構想を適時提言してきた。2023年7月に発表された「新たな平和への課題(A New Agenda for Peace)」は、地政学的緊張と大国間競争を特徴とする現状の中、さまざまな分野での多国間協力を呼び掛けている。その意味では、戦後秩序構想の客体たる国連自身が、グローバル化した国際社会の諸課題に対応し得る秩序構想を提起する役割を果たしてきた。

それでは、「国連という秩序構想」と「国連による秩序構想」はいかなる関係にあるのか。前者は後者を促進しているのか、それとも阻害しているのか。あるいは、後者は、前者とは切り離され発展を遂げた国連の自律性・独自性の一つの現れなのか。そもそも国連は、「秩序構想」の提言者たり得るのか。アメリカにおいて第二次トランプ政権が誕生した今、国連は国際秩序との関わりにおいて大きな変化に直面している。本特集では、国連と「秩序構想」との関係性を思想的・歴史的・政治的・法的に捉えることで、国際秩序(あるいはグローバル秩序)における国連の役割・機能・存在意義を問い直し、その秩序構想がもたらす政治的・組織的・法的インパクトを明らかにすることを目指す。

今回の特集は、本学会の2024年度研究大会の共通テーマと連動させたものであるが、広く会員から多彩な論考が集まった。特集論文から掲載順に各セクションの論文を紹介する。

大平論文は、第二次世界大戦後、アメリカの主導下で創設された国連開発援助体制が、国際秩序の維持・発展装置として機能してきたことを論ずる。第二次世界大戦後、アメリカは自由主義的国際秩序の枠組みを構築する上で中心的な役割を果たしたが、その後はしばしばその秩序に反する行動を取り、結果的に秩序の弱体化を招いてきた。その一方で、同じくアメリカ主導下で設立された国連は、開発援助や国際協力の分野において自由主義の原則を堅持しながら、秩序の維持と発展に継続的に貢献してきた。本稿では、戦後秩序の本質とその変遷を明らかにしながら、国連開発援助システムが果たしてきた具体的な役割とその意義を検討する。また、人間の安全保障を基盤としたリベラルな価値の推進が、逆反応やジレンマを生み出していることにも注目する。さらに、トランプ政権第2期(トランプ2.0)の影響を見据え、多国間主義や国連の今後の行方についても考察する。

望月論文は、国連は、原加盟国による秩序構想の客体に過ぎないのか、それとも自ら秩序構想を提示し、国際社会の構造・制度・アクターに影響を与えることのできる存在なのかという問いに答えるべく、国際社会の秩序構想における国連の役割とその変化、秩序構想を支えるマルティラテラリズムの現在の在り方について検討する。国連は創設時において連合国による構想された秩序として位置づけられていたこと、国連の加盟国の増加に伴い、国連の役割が変化したこと、国連における秩序構想がマルティラテラリズムに支えられていることを明らかにしている。最後に、第二次世界大戦後の秩序として構想された国連は、国家間のアリーナとして秩序の構想の場としての役割を担い、その役割は今後も期待されるが、アメリカの第二次トランプ政権における自国優先的な政策と単独主義的な動きのなかで、マルティラテラリズムに対する正しい理解が、今後の国際社会の秩序の構想およびその実現にとって不可欠であると結論付ける。

中村論文は、国連による国際秩序構想について、冷戦後の時代の転換期にどのような教訓が示され、かつその後の試行錯誤の中で、どのような「教訓の選択」が行われてきたのか、「平和への課題」から「新たな平和への課題」への移行を対象として分析を試みる。その際、中村論文は分析の精緻化を図るため、主に内戦を対象とした発生防止策・激化防止策・再発防止策を「国連による秩序構想」の一部と位置付け、国連事務局を分析対象としながらその形成過程と妥当性を論じている。本論文の意義は、国連事務局がその規範力の実現のためにどのような「教訓の選択」を実施してきたのかを問うために、実際には選ばれなかった選択を通じた秩序構想を理念的に想定することで、実際に選ばれた選択による現状の秩序構想の特色をハイライトしてみせたところにある。

政策レビューには、2本を掲載した。松田裕美会員による「国連の結果重視マネジメント(Results-Based Management):理論と実践、課題と限界の考察」と題するレビューは、結果重視マネジメント(RBM)の概念と、国連に導入された経緯を整理したうえで、筆者の実務経験を基にして、RBMが開発支援の現場でいかに実現されているのか、そして、その問題点・課題に関する考察を加えたものである。プログラム・サイクルと予算策定および中期業績見直しのずれ、ドナー国による介入、業績の測定方法、概念・語彙の不一致、国連職員が受けるトレーニングの実践性、人事制度との連関などがRBM実現に向けた課題として挙げられている。国連のパフォーマンスに厳しい目が向けられる現在において、RBMを採用する利点・課題を検討する有用な視座を本レビューは提供してくれる。

河野勉会員による「コロナ禍における国連:安全保障理事会と国連総会のロックダウンへの対応」と題するレビューは、新型コロナによって施設が閉鎖され、対面による公式会合が実施できなくなった国連機関が、どのように新たな会合開催方式を編み出し実践したかを分析している。2020年3月の本部施設閉鎖直後には、国連主要機関議長のイニシアチブで新たな会議方式が模索され、同月中には「決議採択のための書面による手続き」や「サイレンス手続き」をはじめとする新たな作業方式が採択された。これらの作業方式は、国連主要機関の理事国選出のため必要である選挙を実施する際に、秘密投票を確保するためのメカニズムにも使用された。また、デジタル技術を利用したリモート方式での会議開催や電子投票も、広く活用された。一部の加盟国が新たな作業方式に反対したり、インターネットの接続状況が国により異なる、時差が生じる、といった問題点も指摘されたものの、筆者は、現場での経験を踏まえ、新方式での会合運営はむしろ「非常に効果的で効率的な作業方法であることが証明された」と結論づけている。本レビューは、非常時においてなお国連の活動に意義を見出し、その継続のため尽力した関係者の貴重な記録であると同時に、今後、ますます限られた予算や資源の中で活動を行うことが求められる国連諸機関への提言ともなっている。

続いて、書評論文のセクションでは、「国連外交史の現在地─二つの「国連」と日本」という題で村上友章会員にお願いした。明石康が『国際連合』(岩波書店、1965年)において「国際連合を一つの生きものとして」理解するために歴史重視の実証研究の重要性を訴えて久しいが、この問題意識を引き継ぐ2つの史的研究として、川名晋史著『在日米軍基地─米軍と国連軍、「2つの顔」の80年史』(中央公論新社、2024年)、潘亮著『日本の国連外交─戦前から現代まで』(名古屋大学出版会、2024年)を取り上げ、これら著書が国連研究に与えうるインパクト、すなわち従来別個に論じられてきた国連の姿を接続することで新たな国連像が浮かび上がる可能性を論じた。

書評セクションには2本の書評を掲載した。長谷川祐弘著『国連平和構築の新たな課題─国連安全保障理事会はどう改革されるべきか』(創生社、2023年)は、国連の高官としても研究者としても国連の平和活動を見つめてきた筆者が、国連の平和維持活動および平和構築活動の前進と残された課題について、冷戦終結後の新機軸がガーリ事務総長により打ち出された90年代から、直近のグテーレス事務総長による国連アーキテクチャーの改革に至る期間を重点的に取り上げ精査するものである。同書については、星野俊也会員が解説している。

五十嵐元道著『戦争とデーター死者はいかに数値となったか』(中央公論新社、2023年)は、たとえば戦争で何が起きているか(起きたか)を把握するためにはデータが必要であるが、その「データ化」の過程の背景には、文民保護といった「国際規範」の形成と、統計学や法医学などの「科学的分析」の発達があり、これら要素が150年にわたり戦争とデータをどのように関連させてきたのかを鮮やかに描いたものである。同書については、久保田徳仁会員が解説している。

加えて、学会の活動として、国連システム学術評議会(ACUNS)研究大会と東アジアセミナーについての報告を掲載した。ACUNSについては勝間靖会員が、東アジアセミナーについては渡邉智明会員が報告書を作成した。

2025年3月末日

編集委員会