21世紀の北東アジア 域内の平和・発展と相互協力への指針を求めて

• 第1部 域内・国際関係
  • 第1章 日本にとっての北東アジア高田喜博
  • 第2章 東北アジアの安全保障─国際関係理論とマルチトラックから見る重層的秩序─五十嵐誠一
    • コラム(1) 「金日成」が消えた日馬場一輝
  • 第3章 北東アジア域内経済の構造と課題朱永浩
    • コラム(2) 東アジア経済連携と市民レベルの交流内山怜和
• 第2部 域内各国・地域の現状分析
  • 第1章 ロシアにとっての北東アジア加藤美保子・堀内賢志・伏田寛範
    • コラム(3) ユーラシア主義黄維倫
  • 第2章 北東アジア地域情勢とモンゴル国の関与 ─開発のためのパートナーシップの強化─ナンジン・ドルジスレン
  • 第3章 中華人民共和国
    • 第1節 21世紀における中国経済の急成長と諸課題尹清洙
    • コラム(4) 米中貿易戦争─半導体をめぐる争い─彭于欣
    • 第2節 国有企業改革高屋和子
    • 第3節 中国における労働市場の変遷 ─最低賃金制度をめぐる考察─虞尤楠
    • コラム(5) 中国の福祉:自助・共助・公助李赫然
    • 第4節 諸制度改革の進展がもたらす中国におけるイノベーションの持続と変化張景瑞
  • 第4章 両岸四地 ─台頭する中国との、台湾・香港・マカオの向き合い方─倉田徹
    • コラム(6) 2024年の総統選挙と立法院選挙における第三勢力の台頭周楊
  • 第5章 朝鮮半島 ─大韓民国(韓国)と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)─
    • はじめに縄倉晶雄
    • 第1節 2000年代以降の南北朝鮮関係の展開三村光弘
    • コラム(7) ソウルオリンピック(1988年) ─冷戦変容と民主化の交錯─金成浩
    • 第2節 2000年代以降の韓国政治生駒智一・徐聖鉉・縄倉晶雄
    • 第3節 2000年代以降の韓国経済金早雪
    • コラム(8) 2000年代の韓国の財閥木下奈津紀
    • 第4節 2000年代における朝鮮民主主義人民共和国の政治川口智彦
    • 第5節 2000年代以降の朝鮮経済齋藤光位
    • 第6節 2000年代以降の北朝鮮の社会 ─教育・ジェンダーの変容をめぐって─宮塚寿美子
    • コラム(9) 北朝鮮迎春(ソルマジ)公演にみる総連聞き取りの意義張瑛周
• 第3部 北東アジア域内の環境、経済交流、人口・社会
  • 第1章 環境、平和、SDGs横田将志
  • 第2章 北東アジア各国間の経済交流張文婷・新井洋史
  • 第3章 北東アジアにおける人口・労働 ─労働環境と人口動態の相互作用─李晨・大西広
  • 第4章 エスニック集団と移民宮島美花
    • コラム(10) 台湾の飲食文化詹 秀娟
  • 第5章 日韓の観光交流近藤祐二
    • コラム(11) 観光がつなぐ風景 ─張家界に吹く“孝心"の風─村上昂音
  • 第6章 「韓国型」ジェンダー葛藤と家族金早雪
    • コラム(12) 韓国の保険産業崔桓碩
• 第4部 資料・付録
  • 1 北東アジア学会32年の歩み
  • 2 図表一覧
  • 3 執筆者一覧
• • 編集後記
  • 索引

執筆者一覧

─五十音順(所属・職位は2026年5月1日現在) 【担当: 章・節;コラム】─

^*編集委員

新井 洋史(あらい ひろふみ)

新潟県立大学北東アジア研究所教授 【第3部第2章(張文婷と共著): 4.と全体調整を担当】

五十嵐 誠一(いがらし せいいち)

千葉大学大学院社会科学研究院教授 【第1部第2章】

生駒 智一(いこま ともかず)

立命館大学コリア研究センター客員研究員(兼)国際関係学部授業担当講師 【第2部第5章第2節: 徐聖鉉・縄倉晶雄と分担】

尹 清洙(いん せいしゅ)

長崎県立大学地域創造学部教授【第2部第3章第1節】

内山 怜和(うちやま れお)

桃山学院大学経済学部准教授 【第1部コラム(2)】

大西 広(おおにし ひろし)

慶応義塾大学名誉教授、京都大学名誉教授【第3部第3章: 李晨と共著】

岡 洋樹(おか ひろき)

東北大学名誉教授【第2部第2章、編集補助】

加藤 美保子(かとう みほこ)

広島市立大学大学院平和学研究科/広島平和研究所准教授 【第2部第1章1.～3.: 堀内賢志と共著】

川口 智彦(かわぐち ともひこ)

日本大学国際関係学部特任教授 【第2部第5章第4節】

木下 奈津紀(きのした なつき)

佐賀女子短期大学こども未来学科准教授 【第2部コラム(8)】

金 成浩(きむ そんほ)

琉球大学人文社会学部教授 【第2部コラム(7)】

金 早雪(きむ ちょそる)

大阪商業大学経済学部教授、信州大学名誉教授 【第2部第5章第3節、第3部第6章、編集(第3部・第4部)】

倉田 徹(くらた とおる)

立教大学法学部教授 【第2部第4章】(注)

虞 尤楠(ぐ ゆうなん)

長崎県立大学地域創造学部准教授 【第2部第3章第3節】

黄 維倫(こう いりん)

立命館大学大学院国際関係研究科後期博士課程 【第2部コラム(3)】

近藤 祐二(こんどう ゆうじ)

大阪商業大学総合経営学部准教授 【第3部第5章】(注)

齋藤 光位(さいとう みつえ)

東北亞未来構想研究所(INAF)研究員、北韓大学院大学博士課程 【第2部第5章第5節】

周 楊(しゅう よう)

立命館大学大学院国際関係研究科後期博士課程 【第2部コラム(6)】

朱 永浩(ずう よんほ)

福島大学経済経営学類教授 【第1部第3章】

詹 秀娟(せん しゅうけん)

新潟産業大学名誉教授 【第3部コラム(10)】

徐 聖鉉(そ そんひょん)

立命館大学大学院国際関係研究科後期博士課程 【第2部第5章第2節: 生駒智一・縄倉晶雄と分担】

高田 喜博(たかだ よしひろ)

公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター客員研究員 【第1部第1章】

高屋 和子(たかや かずこ)

立命館大学経済学部教授 【第2部第3章第2節】

崔 桓碩(ちぇ ふぁんそく)

日本大学商学部准教授 【第3部コラム(12)】(注)

張 景瑞(ちゃん きょんそ)

朝鮮大学校経営学部助教 【第2部第3章第4節】

張 瑛周(ちゃん よんじゅ)

立命館大学衣笠総合研究機構客員研究員 【第2部コラム(9)】

張 文婷(ちょう ぶんてい)

新潟大学経済科学部准教授 【第3部第2章(新井洋史と共著): 1.～3.を担当】

縄倉 晶雄(なわくら あきお)

全国過疎地域連盟調査研究部主任研究員 【第2部第5章の統括、第2部第5章第2節(生駒智一・徐聖鉉と分担)、編集(第2部・第4部)】

ナンジン・ドルジスレン

モンゴル北東アジア安全保障戦略研究所(MINASS)所長 【第2部第2章】(注)

馬場 一輝(ばば かずき)

海上保安大学校海上保安国際研究センター講師・主任研究員 【第1部コラム(1)】

伏田 寛範(ふした ひろのり)

神戸市立外国語大学准教授 【第2部第1章の統括】

彭 于欣(ほう うきん)

立命館大学国際関係研究科博士後期課程 【第2部コラム(4)】

堀内 賢志(ほりうち けんじ)

静岡県立大学国際関係学部准教授 【第2部第1章1.～3.: 加藤美保子と共著】

松野 周治(まつの しゅうじ)

立命館大学名誉教授・社会システム研究所上席研究員 【編集(第1部・第4部)】

宮島 美花(みやじま みか)

香川大学経済学部教授 【第3部第4章】

宮塚 寿美子(みやつか すみこ)

國學院大學栃木短期大学兼任講師(兼)神戸大学大学院国際協力科研究員 【第2部第5章第6節】

三村 光弘(みむら みつひろ)

新潟県立大学北東アジア研究所教授 【第3部第5章第1部、編集(第2部・第4部)】

村上 昂音(むらかみ こうおん)

長崎県立大学国際社会学部准教授 【第3部コラム(11)】

横田 将志(よこた まさし)

八戸学院大学地域共創学部准教授 【第3部第1章】

李 晨(り しん)

桃山学院大学経済学部准教授 【第3部第3章: 大西広と共著】

李 赫然(り へらん)

立教大学経済学部助教 【第2部コラム(5)】

(注) 倉田徹、近藤祐二、崔桓碩、張文婷、ナンジン・ドルジスレンの各先生には、非会員であるにも拘わらず、ご多忙のなか寄稿いただきましたことに深く感謝申し上げます。なおカタカナ名には読み(ふりがな)は割愛しました。

• • APEC(アジア太平洋経済協力会議) 85, 100, 101, 184
  • ASEAN 41, 85-87, 95, 100, 105, 121, 188, 306-308
  • ASEAN地域フォーラム(ARF) 100
  • COP17 124, 125
  • DJP連合 235, 235
  • EANET(東アジア酸性雨モニタリングネット) 282, 285, 292
  • IPR制度 164-169
  • JBIC 87
  • JETRO 29, 86, 87
  • JICA 86
  • LCC(Low Cost Carrier) 373, 374
  • M字型 335
  • NATO 37, 54, 63, 94, 105
  • NOWPAP 282, 285
  • ODA 26, 86, 87, 121, 122
  • PCT特許 161, 163
  • PM2. 5 283
  • RCEP 85, 306-309
  • SDG17 113, 114, 119
  • SDGs 113-118, 120, 124, 126, 279, 285-291, 293
  • TPP 85, 307
  • TRIPs協定 165
  • UNEP 282, 283, 292
  • WTO 67, 127, 128, 165, 173, 175, 184, 305, 306
• • アジア通貨危機 185, 192, 332, 400
  • 安倍晋三 102, 293
  • 雨傘運動[香港] 180, 196, 197
  • 安哲秀 235
  • 安全保障のジレンマ 36, 37, 39, 42, 49, 52
  • 育媧人口研究智庫 328, 338, 345
  • 育成就労制度 354, 359, 361, 363
  • 異次元の少子化対策 341
  • 医食同源 365
  • 一国二制度 173, 175, 176, 177, 180, 189, 191, 192, 196, 200, 202, 206, 208
  • 一帯一路 77, 84, 131
  • イノベーション 117, 122, 125, 133, 143, 145, 161, 162, 163, 164-170, 246, 286
  • イノベーション・システム 167, 168, 170
  • 飲食文化 365-367
  • イシャーエフ, ヴィクトル 98
  • ウクライナ侵攻 15, 19, 35, 63, 93, 94, 102-108, 297
  • ウラジオストクAPECサミット 100, 101
  • ウラジオストク自由港 102
  • 裏日本 20, 21
  • ウランバートル・プロセス(UBP) 48
  • 永住者 347-349, 357, 359
  • エスニック・コミュニティ 353, 361, 362
  • エリツィン, ボリス 94, 96, 98, 100
  • オーバーツーリズム 181, 373-375
  • 温家宝 129, 178
  • 改革開放、改革・開放 17, 70, 127, 128, 133, 139, 140, 147, 148, 157, 162, 165, 167, 168, 170, 174-176, 356
  • 外国人労働者 246, 341, 354, 359, 361-363
  • 外省人[台湾] 183, 185-188, 366
  • 開発協力 85, 86
  • 開発のためのパートナーシップ 113, 114, 117, 122, 123
  • 科学技術 135, 140, 161, 162, 163, 170, 171, 173, 243, 261, 406
  • 核兵器 35, 38, 40, 41, 47, 48, 58, 255
  • 核保有国 34, 47, 49, 254, 255
  • 家族福祉 158
  • 株式制 140
  • ガルトゥング(Galtung, Johan) 284, 285, 287, 293, 294
  • 環境協力 124, 280-283, 285, 287, 291, 292
  • 観光基本法 370
  • 観光交流人口 370-374
  • 観光事業振興法 369
  • 観光事業法 370
  • 観光政策 369, 370, 376
  • 関東軍 355, 356
  • 環日本海学会 13-15, 18, 25, 28, 29, 84, 109, 292, 405, 406, 411, 412
  • 環日本海経済交流 17, 18, 28
  • 気候変動 114, 117, 118, 281, 286, 288, 289, 292
  • 技術革新 125, 163
  • 北九州市 283, 292
  • 北太平洋地域 14, 15
  • 技能実習制度 354
  • 金史良 352, 363, 364
  • 金正日 61-63, 99, 216, 249-254, 258-264, 268
  • 金正恩 34, 61-63, 106, 216, 220, 221, 223, 250-255, 258, 259, 261, 263, 264, 266-269, 271
  • 金鍾泌 231, 232, 234
  • 金大中 217, 230, 231, 233, 234, 371, 382
  • 金与正 252, 253
  • 金泳三 230, 234
  • 休戦協定 217
  • 教育監[韓国] 236, 237
  • 教育統制 263
  • 共産主義 33, 62, 174
  • 協調的安全保障 39-43, 49, 50, 55
  • 共通安全保障 39
  • 共同富裕 133, 156
  • 極低出生率(lowest-low fertility) 323
  • 極東・ザバイカル長期発展プログラム 98, 100
  • 極東開発省(極東・北極圏開発省) 101, 102
  • 極東地域開発 98, 99, 101, 103, 107, 108
  • 慶尚道 234
  • 9月平壌共同宣言(2018) 217, 219, 220, 223
  • 金剛山観光 218
  • グランドデザイン 15-17, 20-22, 25-29
  • グローバル9条キャンペーン 47-49, 59
  • クロス承認 225, 227
  • 経営請負制 140
  • 計画経済 95, 139, 148, 174, 257, 258, 260, 261, 263
  • 経済安全保障 66, 77
  • 経済協力 77-79, 85, 86, 94, 95, 100, 107, 113, 131, 184, 186, 215, 218, 288, 290, 307, 321
  • 経済連携 78, 84, 85, 86, 306, 307, 308, 309
  • 迎春(ソルマジ)公演 271-273
  • 開城工業団地(地区) 217-219, 222, 224, 269
  • 研究開発(R&D) 161-163
  • 原住民 365
  • 胡錦涛 129, 202
  • 江沢民 98, 191
  • 合計特殊出生率(TFR) 327, 328, 337, 345, 394
  • 攻撃的リアリズム 36, 37, 38, 39, 52, 53
  • 黄砂 280, 292, 293
  • 構造的暴力 284, 285, 287, 292, 293
  • 工程間分業 65, 67, 72, 76, 77, 80
  • 孝道 378
  • 幸福度ランキング 22, 23, 27, 29
  • 国際分業 67, 68
  • 国進民退 133, 139, 141, 144, 145
  • 国民の力[韓国] 235
  • 国有企業 127, 129, 133, 139, 140-145, 147, 148, 152, 167-169, 332
  • 国有企業改革 127, 133, 139, 140, 141, 143, 145, 167
  • 国有資産監督管理委員会 140, 144, 146
  • 国有支配株企業 141, 142, 144
  • 国立社会保障・人口問題研究所 329, 337, 338, 341, 344, 363
  • 国連 26, 29, 43, 45-48, 58, 59, 97, 106, 114, 116-118, 123-125, 174, 184, 185, 204, 260, 281, 282, 285-289, 319, 323, 336, 337, 340, 341, 388
  • 国連環境計画 282
  • 国連持続可能な開発目標 285, 286
  • 国連人口基金 323
  • 国家衛生健康委員会[中国] 343
  • 国家資本主義 139, 145, 146
  • 国家社会主義 265
  • 国家専利局[中国] 164
  • 国家知的財産権戦略(知財戦略) 165
  • 国家統計局[中国] 128, 134, 146, 147, 154-156, 163, 330
  • 5・24措置 219, 224
  • こども家庭庁 341
  • 「この世に羨むものはない」 61-63
  • ゴルバチョフ, ミハイル 17, 94-96, 225
  • 混合所有制 140
  • コンストラクティビズム 32, 42, 50
  • 蔡英文 177, 180, 188-190, 211
  • 再生可能エネルギー 79, 117, 289
  • 最低賃金制度 133, 147-153
  • 財閥[韓国] 216, 239, 243, 244, 246-248, 397
  • 在留資格 347-349, 354, 355, 357-360
  • サプライチェーン 66, 70, 80, 132, 311, 413
  • サブリージョン 14
  • 三人っ子政策 342
  • シェアリング・エコノミー 147, 151, 152, 154, 155, 156
  • 自決派[香港] 196, 208
  • 資源依存型経済 65, 70, 71, 74, 82
  • 自助・共助・公助 157, 159
  • 市場経済 96, 107, 127, 128, 143, 148, 174, 178, 257, 258, 260, 261, 332
  • 持続可能な開発 47, 113-115, 117-120, 122, 124, 285, 286, 289
  • 持続可能な開発のためのガバナンス[モンゴル] 120
  • 持続可能な開発のための2030アジェンダ 124, 289
  • シベリアの力 102
  • 社会主義 62, 127, 174-176, 191, 261, 249, 254, 255, 257, 258, 259, 260, 263, 265-268, 344
  • 社会主義企業責任管理制 259, 260
  • 社会主義的規範 266
  • 社会保障 69, 70, 148, 149, 151, 153-157, 159, 326, 329, 332, 337, 338, 341, 344, 345, 363, 399, 400
  • 若年失業率 331
  • 上海協力機構(SCO) 105, 308
  • 朱鎔基 127
  • 習近平 77, 130-133, 143, 176, 178, 179, 187, 189, 199, 200, 256, 342, 345
  • 就学前教育法[中国] 343
  • 従属人口指数 326, 327
  • 集団的自衛権 33, 37, 38
  • 自由貿易圏 85
  • 儒教 111, 368, 369, 378
  • 小康社会 132, 165
  • 省察主義 32, 50, 51
  • 省籍矛盾[台湾] 183
  • 食料自給率 23, 27, 29
  • 女性発展基本法[韓国] 388, 389,
  • 女性部/女性家族部[韓国]⇒性平等家族部 355, 382, 388, 389, 390, 391, 397
  • 所得格差 151, 152, 155
  • 所有構造 139, 140, 148
  • 自立的民族経済 261
  • 人口オーナス(期) 157, 326
  • 人口置換水準 344
  • 人工知能(AI) 78, 130, 133, 136, 161, 169
  • 人口ボーナス(期) 326
  • 新ユーラシア主義 111, 112
  • 信頼醸成措置(CBMs) 39, 43, 44, 50
  • スピルオーバー 284
  • スポーツ外交 226
  • スマートツーリズム 78
  • 生産年齢人口 70, 325, 326
  • 生態系 279, 286, 289, 293, 407
  • 制度的補完性 162, 167-170
  • 性平等家族部[韓国] 382, 390, 391, 395
  • 西部大開発 128, 129
  • 生物多様性 281, 286, 292
  • 勢力均衡 31, 37, 38, 54
  • 世界知的所有権機構(WIPO) 128, 161, 163, 172
  • 積極的平和 284, 285, 287, 293
  • 先行発展区(TOR) 102
  • 戦略的再編 140
  • 戦略的パートナーシップ 34, 97, 98, 99
  • 総統選挙[台湾] 179, 182, 185, 186, 208, 211-213
  • ソウル・オリンピック 225, 226, 371
  • 大気汚染 280, 282, 292, 293, 407
  • 大国主義 96
  • 大西洋主義 94-96
  • 大都市制度 236
  • 太平洋経済協力会議(PECC) 94
  • 太平洋ベルト地帯 21, 22
  • 大連市 283
  • 第六共和国[韓国] 229, 230, 233
  • 対露経済制裁 102, 103, 108
  • 台湾団結連盟 182
  • 台湾民衆党(民衆党) 190, 211-213
  • 台湾有事 19, 34, 38, 189
  • 多国間主義 39, 109, 123
  • 脱北者 61, 263, 266, 269, 273, 397
  • ダブルバーデン(二重負担) 324, 334, 336
  • 男女雇用平等法[韓国) 388
  • 地域海行動計画 282, 292
  • 地域間格差 128, 157
  • 崔順実ゲート 247, 248
  • 地球規模 114, 123, 281
  • 知財法院 165
  • 窒素酸化物 280
  • 知的財産権制度 164
  • 中国労働市場 147, 148
  • 中国・モンゴル・ロシア経済回廊(CMREC) 77, 123
  • 中国脅威論 96, 97, 100
  • 中国式イノベーション 162-166, 169
  • 中国製造2025 130, 170
  • 中国東北部 18, 65, 71, 78, 80, 84, 102, 318
  • 中ソ関係正常化 94
  • 中ソ対立 97
  • 中ソ東部国境協定 95
  • 中部掘起し 128, 129
  • 中露善隣友好協力条約 34, 98
  • 張家界[中国・湖南省] 377-379
  • 朝鮮学校 271, 273
  • 朝鮮式経済管理方法 259
  • 朝鮮戦争 17, 33, 63, 217, 268, 399
  • 朝鮮総督府 353, 355, 363
  • 朝鮮総連、総連 271, 273
  • 朝鮮労働党 61, 63, 220, 223, 249-255, 260, 262, 268
  • 全羅道 233-235, 375
  • 陳水扁 177, 182-186、207, 208
  • 対馬 283, 292, 293
  • 帝王的大統領 232, 230, 232
  • 敵対的二国家 217, 220-222
  • デジタル経済 70, 78, 83
  • 天安艦沈没事件 218
  • 電子商取引 78
  • 鄧小平 127, 174, 342
  • 東方シフト 98, 100, 102, 103, 104, 107, 108
  • 東北アジア安全保障イニシアチブ・ウランバートル対話(UBD) 43, 44, 48
  • 東北アジア非核地帯構想 47
  • 東北振興 78, 128, 129
  • 特定技能 349, 354, 355, 359
  • 特別永住者 347-8
  • 特別軍事作戦 106
  • 特別自治市[韓国] 236, 237
  • 特別自治道[韓国] 236, 237
  • 特許 128, 130, 134, 161-163, 165
  • 共に民主党[韓国] 235
  • 図們江開発計画 97, 290
  • 図們江地域開発協力 85
  • トラックⅢ 32, 45, 50, 51
  • トラックⅡ、トラック2 32, 42-44, 48, 50, 51, 56, 226, 290, 291
  • トラックⅠ、トラック1 32, 42, 44, 50, 51
  • トランプ政権 19, 37, 38, 132, 135, 136, 176
  • トルトネフ, ユーリ 102
  • ナズドラチェンコ, エヴゲニー 96-98, 100
  • 南北基本合意書 217, 221, 222
  • 南北共同連絡事務所 220, 222
  • 南北首脳会談 217, 219, 220, 222, 247
  • 二酸化硫黄 280
  • 日中韓三カ国環境大臣会合 281, 292
  • 日中韓首脳会議(日中韓サミット) 41
  • 日本海国土軸 20-22
  • 日本海地域経済圏 18
  • 日本人農業移民開拓団事業 356
  • 日本非核宣言自治体協議会 48, 58
  • 人間の安全保障 45, 47
  • 認識共同体(epistemic community) 42, 44
  • 認知共同体 282, 292
  • ネオリアリズム 31, 32, 36, 37, 42, 44, 49
  • ネオリベラル制度論 32, 39, 42, 44, 56
  • 盧武鉉 232
  • 農民工 147, 148, 151
  • 馬英九 177, 185-188
  • 廃棄物 279, 280, 291, 406
  • ハース(Haas, Ernst) 284, 294
  • 8項目の協力プラン 103
  • 発展のためのパートナーシップ 117
  • パッテン総督 194
  • バランシング 37, 38, 55
  • 反国民教育運動 195
  • 反国家分裂法 177, 184
  • 半導体 67, 68, 70, 130, 132, 135-137, 162, 190, 191
  • バンドワゴニング 36, 37
  • 板門店宣言(朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言) 217, 219, 220, 223
  • 韓流 370-372
  • 東アジア首脳会議 85
  • 東シベリア・太平洋(ESPO)石油パイプライン 98, 101
  • 非正規雇用 149, 151-153, 157, 241, 244, 331, 332, 334
  • 一人っ子政策 328, 342, 345
  • 批判的安全保障 32, 44, 50, 56
  • ひまわり学生運動[台湾] 180, 186-188
  • 貧困削減 86
  • 貧富の格差 131-133
  • 福祉 157, 158
  • ブダペスト覚書 107
  • 二人っ子政策 342
  • プーチン, ウラジーミル 98-103, 106, 107
  • 物流ネットワーク 65, 67, 79, 80, 81, 83
  • プラスチック 280, 281
  • プラットフォーム 78, 147, 152, 168, 170, 171
  • プリマコフ, エヴゲニー 96, 97
  • 米中貿易戦争 135, 176
  • 米中貿易摩擦 131, 132
  • 平和市長会議 48, 58
  • 白頭の血統 249, 252, 253
  • ヘッジ戦略 37, 38, 55
  • 貿易戦争 135, 161, 176
  • 包括的戦略パートナーシップ条約 106
  • 防御的リアリズム 36-39
  • 北西太平洋 282
  • 北東アジア学会 13-15, 28, 51, 290, 292, 405, 408-412
  • 北東アジア平和協力構想(NAPCI) 40, 41, 44, 56
  • 保険産業 399, 400
  • 北極海航路 103, 105
  • ポリタンク 279, 291
  • 香港基本法 194, 198
  • 香港国家安全維持法(国案法) 180
  • 本省人[台湾] 182, 183
  • 本土派[香港] 196
  • マルクス経済学 324, 327
  • 満州事変 355
  • 未富先老 326
  • ミャンマー 86, 87, 246, 292
  • ミレニアム開発目標 120
  • 民間保険 158, 399, 400
  • 文在寅 103, 230, 247, 255
  • モンゴル長期政策2050 123
  • ユーラシア主義 95, 96, 111, 112
  • 輸出依存度 72-74, 77, 296, 297, 301
  • 輸出指向工業化 174
  • 養育コスト 327, 344
  • 頼清徳 177, 190, 211, 212
  • ラオス 86, 87, 292
  • 李克強 132
  • リスク分散 77
  • 立法院選挙[台湾] 211
  • 留学生30万人計画 358
  • 留学生10万人計画 357, 358
  • 両性平等基本法[韓国] 389
  • 林鄭月娥 197, 199
  • レアアース 68
  • 冷戦終結 17, 33, 34, 36, 65, 69, 77, 82, 93, 94, 111, 215, 284
  • レバダ・センター(Levada Center)[ロシア] 344
  • 連戦 182, 183, 185, 208
  • 労働契約制 148
  • 労働市場 133, 147, 148, 151, 153, 155, 167-169, 244, 325, 326, 333, 334, 336
  • 労働社会保障部[中国] 149
  • 労働部[中国] 149
  • 労働力再生産費 327, 329
  • ロー・ポリティクス 284, 292
  • 六者会合 31, 34, 40, 41, 43, 44, 56, 290
  • 六者協議 58, 99
  • 6・15南北共同宣言 217, 224
  • 盧溝橋事件 356
  • ロシア・ウクライナ戦争 66, 68, 255
  • 露朝友好善隣協力条約 98